本会は、「障害分野NGO連絡会」（Japan NGO Network on Disabilities）と称する。
略称は「JANNET（ジャネット）」とする。
「障害者を取り残さない」という理念のもとに、インクルーシブ社会の実現を目指して、アジア太平洋地域を中心に障害分野の民間の国際協力・交流を推進するための関係団体の情報交換および協力･連携の強化、推進等を図るとともに、海外の関係国際団体等との情報交換および経験交流の推進を図ることを目的とする。
本会の会員は、次のとおりとする。
２．本会の会員として入会を希望する者は、別に定める入会申込書によって申し込むものとする。
３．正会員および賛助会員になろうとする者は、役員会の承認を得なければならない。
４．会員は、次の事由により資格を喪失する。
（１）書面又は口頭で退会の意志表示があったとき。
（２）団体又は企業が解散した場合、および個人会員が死亡したとき。
（３）２年以上会費の滞納が生じたとき。
（４）本会の名誉を傷つけ、あるいは反社会的行為等を行った場合において、総会に出席した正会員の過半数の議決があったとき。
年会費は、次のとおりとする。
２. 会費の納入は、別に定める内規によるものとする。
３．既納の会費は、これを返還しない。
本会の目的を達成するため、次のような事業を行う。
（１）調査・研究および研修等の活動
（２）広報・啓発等の活動
（３）海外の関係国際団体との交流等
（４）政策等の提言
（５）その他、本会の目的達成のために必要な事業
２. 本会の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。
この会に次の役員を置く。
会長
副会長 ・・・・若干名
幹事 ・・・・１０名以上２０名未満
監事 ・・・・２名
２. 会長、副会長は、役員会において幹事の互選で定める。役員会は、任期満了前において次期の幹事および監事を選任し、総会において承認を得る。
３．監事は、幹事および事務局員を兼ねることができない。
会長はこの本会を代表し、会務を総括する。
２. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３. 幹事は役員会において、この規約の規定および総会の議決に基づき業務を執行する。
４. 監事は、本会の事業ならびに会計を監査する。また本会の事業執行の状況または会計の状況について、幹事に意見を述べることができる。
役員の任期は2年とする。但し、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
２. 役員は再任されることができる。
本会の会議は、総会と役員会の2種類とし、総会は通常総会と臨時総会とする。
２．総会は会長が招集して、その議長となる。
３. 総会は、正会員をもって構成する。但し、正会員以外の会員の参加を認めるが、議事の議決権は有しないものとする。
４．役員会は会長が招集して、その議長となる。
５．役員会は、役員をもって構成する。
総会は、次のことを議決し、承認する。
（１）事業報告および決算
（２）事業計画および予算
（３）規約の変更
（４）役員会によって選任された役員の承認
（５）その他、役員会が必要と認める事項
２. 役員会は、この規約に定めるもののほか、次のことを議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他本会の業務の執行に関する事項
総会は、正会員の２分の１以上が出席しなければ会議を開き、議決することはできない。
２．総会の議事は、出席正会員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３．開会の定足数、議決の定足数については、委任状によるもの、代理人によるものを認める。
役員会は、幹事の２分の１以上が出席しなければ会議を開き、議決することはできない。
２．役員会の議事は、出席幹事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３．開会の定足数、議決の定足数については、委任状によるもの、代理人によるものを認める。
本会の事業運営に当たり、次の専門委員会を設けるほか、必要に応じ、その他の委員会を設けることができる。なお、各専門委員会は賛助会員からも委員をおくことができる。
（１）企画委員会
（２）広報・啓発委員会
（３）研修・研究委員会
２．各専門委員会の役割は、役員会の議決を経て別に定める。
この規約は、総会に出席した正会員の３分の２以上の同意がなければ変更することができない。
本会の事務局は、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会に置く。
