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アジア太平洋地域におけるCBR推進のためのバンコク・コミットメント

我々、政府、障害者団体、地域および国際団体、2カ国間および多国間開発機関を含むNGOはバンコクで2009年２月18日から20日まで、タイ社会開発・人間保障省、アジア太平洋障害者センター財団、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、WHO（世界保健機関）が、２４の支援団体の協力を得て、開催した、第一回アジア太平洋CBR会議に参加し、以下のコミットメントを採択した。

世界的そして地域的手段、特に障害者権利条約、ミレニアム開発目標、バリアフリーで、インクルーシブな権利に基づく障害者のための社会を促進するためのBMF（びわこミレニアムフレームワーク）およびBMFプラスファイブ、そしてそれらの実施におけるCBRの主要な役割の重要性と補足されることを認識し、

CBRを、ILO-UNESCO-WHOによる合同方針(2004)、それと関連するCBRマトリックスとガイドラインによって定義されているように、障害者のリハビリテーション、機会均等、貧困削減、ソーシャル・インクルージョン、エンパワメントのための進展する多分野間（保健、教育、生計など）の戦略として認識し、

ジェンダー、年齢、民族、機能の障害、社会経済的状況にかかわらず障害者のかかわり、すべてのCBR開発における障害者組織の視点の重要性を再確認し、

CBRの計画、実施、モニタリングにおいて地方、社会、経済、言語、宗教の多様性と世界経済と開発の観点も考慮することを認識し、

次のことを提案する。

• １）アジア太平洋地域の政府が障害者権利条約とプロトコールに署名、批准、実施すること。
• ２）すべての関係者は、開発においてCBRを障害者の基礎的ニーズや権利を促進する戦略として意識向上をはかること。
• ３）CBRにおける意思決定の機会を増やすため、国際的、国内的な人権および開発の手段が改善されるよう、障害者団体およびコミュニティベースの組織が利用できるような能力向上を支援すること。
• ４）この地域でCBRの促進および実施を進展させ、中央および地方政府、アジア太平洋地域や国際組織、2カ国間および多国間援助を行う開発機関、障害者団体を含むNGO、民間部門およびメディアを含むさまざまな関係者間の調整への努力を確実にするためのパートナーシップを構築すること。
• ５）必要な資源配分、障害者の関わりを通して国および地方レベルでの開発政策とプログラムの実施がCBRの戦略に組み込まれること。
• ６）すべての関係者によるバリアフリー環境創設が促進されること。（交通や物理的、情報通信技術、福祉機器および支援機器へのアクセスなど）
• ７）証拠を生み出す調査を実施すること。（CBRの効力と適性、およびCBRと開発政策・実施の主張と改善）
• ８）CBR政策・プログラム開発・実施・モニタリングと評価のあらゆる側面に障害者団体が参加できることを可能にするよう関係者が促進すること。

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