JANNET総会議事録

日時：	２００７年４月２１日(土)午後４時―６時
会場：	戸山サンライズ　２階中研修室
出席者 (別紙参照)：
事務局：	片石修三事務局長、上野悦子、信原志穂
総会議事録案：	松井会長が、定足数を確認した。出席正会員２２、委任状出席１２、よって定足数を充たし、総会は成立する。

■ １．役員会報告

松井会長が資料１に基づいて、３月１６日開催された役員会の概要を報告した。

■ ２．会員の動向

資料２に基づいて、事務局から報告した。

これに関する質疑は次のとおり。

質問：: 現在の会員は主に障害を主体とするところと思われるが、今後のJANNETの拡大および開発への障害のメインストリーミングを考えると障害が中心でない開発NGO等の団体をどう取り込むかが課題と思われる。
回答（松井会長）：: JANICなどを含めて、障害中心でない団体への働きかけの努力が必要である。

■ ３．平成１８年度事業報告案・決算案

事務局から、資料３－１，３－２に基づいて、事務局から報告し、承認された。

■ ４．監査報告

監査の二人が欠席のため、片石事務局長が代わって、別紙１に基づき、４月１３日に行われた監査の結果、平成１８年度の事業および会計決算が正確に処理されていることが認められたことを報告した。

■ ５．平成１９年度事業計画案・予算案

事務局から、資料4-1,2、資料5-1,-2、別紙２に基づいて説明し、承認された。

これに関する質疑は次のとおり。

なお、補足説明として、１０月にアジア保健研修財団が予定している国際研修参加候補者に、CDDのスタッフがいる。正式に研修生として選考されたら、研修終了後の10月9日から４日程度、東京に移動してもらい、JANNETに招待して研究会を行うことを検討しては同かとの提案を事務局から行った。

＜会員拡大＞

コメント：: 会員拡大に力を入れていろいろな団体・人が入ることはJANNETの強みとなる。お金をかけずとも、団体会員のホームページへのリンク、各種MLへJANNETの情報を流すことなどの活用によりできることはある。また、他団体との関わりについても広報に活用することは有効。例えば、2月１１，１２日の研修会では、JANIC,JICA,JBICといった大手の開発関係団体が後援団体となったが、そのようなことを宣伝にうまく活用すべき。会員拡大ではそのような大手からの支援を得ている点を言及してはどうか。また、世銀とJANNET共催によるコーヒーアワー「障害と開発」は有効活動であると同時に有効なPRのばでもなることから、広報・宣伝活動を考えるべき。
回答(松井)：: 会員拡大は課題のひとつ。メインストリーミングの団体に引き続き働きかける。

＜広報・啓発委員会委員長からの報告＞

かつてはJANNETはニュースレターを発行したが、情報が古くなるため月１回のメールマガジンの発行に切り替え、広く情報を提供している。しかし情報量が多く、掲載しきれないこともあるのでその際には特別版として出すようにしてきた。取り上げる内容は、イベント報告に追われていて、JANNETを知らせる啓発的な内容までは取り上げきれない。啓発内容も「開発と障害」にかかわることも含め、さらに途上国での権利条約に関連することも紹介したい。研究・研修会がグラスルーツレベルを中心にしているので、権利条約関連も並行して知らせたい。広報啓発委員には障害の各分野からの代表者がそろっている。JANNETのビジョンを共有したい。

＜ロゴマーク＞

質問：: JANNETのロゴがあるとよい。安い費用で考案してくれる人もいる。広報・啓発委員会で検討していただくこととした。

＜開発と障害か、障害と開発か＞

質問：: アジア経済研究所の研究会やJBIC等では「障害と開発」としているが、JANNETでは「開発と障害」といっている。この順番の違いの理由は何か？
回答（沼田、田口）：: JANNET内で話し合ったことはまだない。障害側が開発を学ぶという意味から開発を前にもってきた。どう表現するかはJANNETのアイデンティティにある。障害との関係で開発についての認識が統一されていないので、定義づけを検討してもよい。そのことをミニ研究会で取り上げてもよい。

＜NPO法人格取得について＞

質問：: 今後の活動の広がりを考えると、法人格を持っていることで業務を受託でできたりするメリットもあり、法人格取得も検討すべきと思われる。これまで、JANNET内で議論したことはあるのか？
回答（松井）：: かなりの議論をしてメリット、デメリットを話し合った。結論としては法人格取得には踏み出せなかった。もう一度検討課題とする。

＜権利条約＞

質問：: JANNETでは、権利条約に関して、日本政府への署名、批准に関するアドボカシー活動はするのか？
回答（松井）：: 権利条約については、JDF（日本障害フォーラム）という、日本の１３の障害者団体を中心として、支援団体も加わった連合組織が対政府活動を行っている。

＜年間の関連国内・国際会議リスト＞

質問：: これらに加えて、JANNET団体会員のイベント情報も一覧表に加えてわかるようにしてはどうか。
回答（上野）：: 視覚障害者のためのウエブアクセシビリティを優先的に考慮したうえ、事務局で検討する。

＜バングラデシュでのCBR(CAHD)について＞

質問：: Handicap International (HI)が出しているマニュアルを読む価値はあるか？
回答（沼田、上野）：: スポンサーには意向が加わっているので取り上げるのは微妙。内容がわかりにくいという見方もある。CAHDのオリジナルはCDD。

＜JANNET会員・役員あてのML＞

誰に送られているのかがわかりにくいので、メッセージ上のあて先を明確にしてもらいたい。
（事務局が承る。）

松井会長より：: JANNETの限られた予算でこれだけの活動ができるのはリハ協会が人件費などを協力しているためで、その点では恵まれている。

＜来年２月の研修会へのお誘い＞

片石JANNET事務局長：来年２月にバングラデシュで予定される研修会には各団体、個人の方は前向きに参加を検討していただきたい。

以上。

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