障害分野NGO連絡会 設立30周年　記念誌 障害分野NGO連絡会（JANNET） Japan NGO Network on Disabilities ―目次―　 【JANNET設立30周年にむけて】 〜会長挨拶〜 JANNET 設立 30 周年を迎えて−障害インクルーシブ社会の実現を− 障害分野NGO連絡会（JANNET）　会長　 清水　直治 〜協力者からのメッセージ〜 1. JANNET　前会長/法政大学　名誉教授　 松井　亮輔 2. JANNET　元幹事　 池住　義憲 3. 特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）　理事長　 鬼丸　昌也 4. 「みんなのSDGｓ」事務局長　 藤田　雅美 5. 国際協力機構（JICA）　国際協力専門員　 中村　信太郎 6. 国際コンサルタント（障害とインクルーシブ開発）/博士　 マヤ・トーマス 7. アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on Disability: APCD)コミュニティ開発マネージャー　 ソムチャイ・ランシップ 8. CBIDアジア太平洋ネットワーク　会長　 グーラム・ナビ・ニザマニ 9. 障害と開発センター（Centre for Disability in Development : CDD）理事長　 ノーマン・カーン 10. 障害と開発センター（Centre for Disability in Development : CDD）所長　 ナズムル・バリ 　　　 【JANNET会員団体活動報告】 1．コロナ下での視覚障害者の組織活動の紹介 社会福祉法人　日本視覚障害者団体連合 伊藤　丈人（2022年2月号掲載） ２．インクルージョン社会のなかで、0歳からの発達相談をとおして親のエンパワメントと家族支援を進めるために-「認定NPO法人日本ポーテージ協会中期計画(2022-2025)」を指針として- 認定NPO法人日本ポーテージ協会　副会長・事務局長 谷島　邦雄（2022年3月号掲載） ３．オンラインでの参加型研修〜「誰も取り残さない」への挑戦 公益財団法人　アジア保健研修所（AHI）　職員 清水　香子（2022年4月号掲載） ４．私たちが進める“ろうあ運動”について 一般財団法人　全日本ろうあ連盟　理事 嶋本　恭規（2022年5月号掲載） ５．知的障害・発達障害の当事者を中心とした協働のプラットホームとして　　　　　　　　　　　　　　 公益社団法人　日本発達障害連盟　顧問/明治学院大学　名誉教授 金子　健（2022年5月号掲載、2023年11月再校正） ６．「すべての人々の健康といのちがまもられる世界をめざして」 公益社団法人　日本キリスト教海外医療協力会 小池　宏美（2022年6月号掲載） ７．アジア諸国の作業療法士との交流―COVID-19下における臨床や教育現場での報告 一般社団法人　日本作業療法士協会　国際部 西本　敦子（2022年6月号掲載） ８．日本理学療法士協会のとりのこさない取組み 公益社団法人　日本理学療法士協会　国際事業課課長 伊藤　智典（2022年7月号掲載） ９．コロナでも続けられた国際交流　ベルギーの精神医療改革を学ぶ きょうされん 佐藤　ふき（2022年7月号掲載） 10．昨今の当協会の活動について 社会福祉法人　全国盲ろう者協会　事業担当課長 小林　真悟（2022年8月号掲載） 11．クリシュナ基金がついに完結！ 社会福祉法人　東京ヘレン・ケラー協会　海外盲人交流事業事務局長 福山　博（2022年8月号掲載、2023年11月再校正） 12．昨今の日本キリスト教奉仕団による「アジア研修交流事業」活動 社会福祉法人　日本キリスト教奉仕団　アジア研修交流事業担当 渋沢　浩二（2022年9月号掲載） 13．コロナ禍における日本点字図書館 社会福祉法人　日本点字図書館　総務課長 澤村　潤一郎（2022年9月号掲載） 14．近年における全国手をつなぐ育成会連合会のうごき 一般社団法人　全国手をつなぐ育成会連合会　常務理事兼事務局長 又村　あおい（2022年10月号掲載、2023年11月再校正） 15．コロナ禍から始まった視覚障害者を取り巻くリモート支援 社会福祉法人　日本視覚障害者職能開発センター　施設長 伊吾田　伸也（2022年10月号掲載） 16．コロナ禍における南太平洋医療隊の活動 南太平洋医療隊　代表 河村　康二（2022年11月号掲載） 17．認定NPO法人　難民を助ける会［AAR Japan］の団体活動報告 認定NPO法人難民を助ける会［AAR Japan］支援事業部マネージャー 野際　紗綾子（2022年11月号掲載） 18．自治体ネットワーク構築と認知症セミナー（野毛坂グローカルの活動近況） 野毛坂グローカル　代表 奥井　利幸（2022年12月号掲載、2023年11月再校正） 19．すべての子どもが健やかに育つ世界を目指して 特定非営利活動法人　ワールド・ビジョン・ジャパン　支援事業部長 佐々木　貴代（2022年12月号掲載） 20．32年間の信頼関係にもとづく協力活動 ベトナムの子ども達を支援する会　事務局長 板東　あけみ（2023年1月号掲載） 21．困難な状況の中、がんばった研修生たち。 公益財団法人　ダスキン愛の輪基金　統括室長 横山　かおる（2023年1月号掲載） 22．創業100周年記念式典で、韓国のチェ・ドンイク氏に岩橋武夫賞 社会福祉法人　日本ライトハウス　理事 竹下　亘（2023年2月号掲載、2023年11月再校正） 23．ヒーリングファミリー財団活動報告 特定非営利活動法人　ヒーリングファミリー財団　理事長 大垣内　勇（2023年2月号掲載） 24．日本障害者リハビリテーション協会活動報告―JANNETの事務局としての役割と今後― 公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会　常務理事 君島　淳二（2023年3月号掲載、2023年11月再校正） 【JANNET研究・研修会一覧（1994〜2023）】 【加盟団体一覧 】 【寄付者一覧】 【終わりに】 障害分野NGO連絡会（JANNET）　30周年準備委員会　委員長/特定非営利活動法人　難民を助ける会［AAR Japan］支援事業部マネージャー 野際　紗綾子 ―本文―　 【JANNET設立30周年にむけて】 〜会長挨拶〜 JANNET 設立 30 周年を迎えて−障害インクルーシブ社会の実現を− 障害分野NGO連絡会（JANNET）　会長 清水　直治 JANNETは、「アジア太平洋地域を中心とする、障害分野の民間での国際協力や交流を推進」するために1993 年 12 月に設立され、今年で設立 30 周年を迎えることができました。現在では25団体及び個人17名が加盟しており、この間、故初代山口薫会長・二代松井亮輔会長のもとに、CBR/CBID(地域インクルーシブ開発)に関連する課題に重点的に取り組み、2015 年にはホスト国として東京で開催した「第 3 回アジア太平洋 CBR 会議」において、「CBID 東京宣言」を採択しています。 近年では、「JANNET 中期計画(2021-2025)」のもとに、「障害がある人も誰も取り残さないインクルーシブ社会の実現」を理念として、「日本の民間団体による障害分野の国際協力を一層推進させる」ことを目標に活動を展開しています。 今後とも、障害インクルーシブ社会の形成に向けて、アジア太平洋地域の障害がある人たちとのこれまでの30 年の礎を糧に、さらにこれからの新たなJANNET の構築に、力を尽くしたいと考えます。 　 　 〜協力者からのメッセージ〜 1. JANNET　前会長/法政大学　名誉教授 松井　亮輔 　 JANNETが30周年を迎えたこと、その創立にかかわった者のひとりとして、こころからお祝い申し上げます。 その創立は、アジア太平洋地域における障害者の「完全参加と平等」の実現を目指す「アジア太平洋障害者の十年」のスタート年でもあったことから、当初の活動はそれに沿ったものでした。その後、2006年には障害者権利条約が、そして2015年には「持続可能な開発目標」（SDGs）が、それぞれ国連総会で採択されたことなどを踏まえ、JANNETが現在「誰一人取り残さないインクルーシブな社会」実現に向けた活動を展開されていることは、まさに時宜にかなったことと思います。 JANNETが、国内外の多様なNGOなどと密接に連携しながら、今後も引き続いてそうした社会実現を目指した取組みを積極的に進められるよう期待させていただきます。 　 　 2. JANNET　元幹事 池住　義憲 　 30年経ったんですね。「ディベロプメント（開発・発展・解放）は地域から」との思いから名古屋から駆け付け、設立時からご一緒しました。 同じ分野で、同じアジアという地域で、それぞれ異なった経験・知恵を持ち寄り、ネットワークを張って強め合う。当時、インドネシア・ジャワ島中部でのＣＢＲ（地域に根差した、地域の人々によるリハビリテーション）からと、デイヴィッド・ワーナーとの出会いから学んだのが、私の参加のきっかけでした。 ３０周年、おめでとうございます！ 　 　 3. 特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）理事長 鬼丸　昌也 　 障害分野NGO連絡会（JANNET）の皆様、設立から30年を迎えたことに、心から敬意と感謝申し上げます。1993年に設立されて以来、JANNETはアジア太平洋地域を中心に活動し、障害分野での国際協力を行う市民社会組織のネットワークとして、国連の「障害者権利条約」をはじめ「アジア太平洋障害者の権利を実現するためのインチョン戦略」や「持続可能な開発目標（SDGs）」の実施と達成を推進し、中核的な役割を果たしてきました。30周年を迎えるこの節目に、ますます力強く前進されることをお祈りし、私たちは「誰一人取り残されない社会」の実現に向けた同志として、心からの連帯をお伝えいたします。 　 4. 「みんなのSDGｓ」事務局長/国立国際医療研究センター　国際医療協力局　連携協力部長 藤田　雅美 JANNETが設立30周年を迎えられましたことを、心からお祝い申し上げます。私は2018年以降、「みんなのSDGs」の運営を通してJANNETの方々とご一緒させていただき、「誰ひとり取り残さないインクルーシブ社会の実現」の観点から、いつも多くのことを学ばせていただいています。世界の課題が複雑化しSDGsの達成が窮地に立たされていると言われるなか、インクルーシブ社会の視点はますますその重要性を増していると思います。引き続きどうぞよろしくお願いします！ 　 　 5. 独立行政法人国際協力機構（JICA）　国際協力専門員（社会保障） 中村　信太郎 JANNET設立30周年、誠におめでとうございます。JANNET及び諸会員団体様が積み重ねてこられたご活動に心より敬意を表しますとともに、日頃からのJICA事業へのご協力に関し深く感謝申し上げます。これからも皆様のお取り組みから学ばせていただくとともに、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることができる世界を目指し、志を同じくする仲間として引き続きともに働くことを楽しみにしております。 　 　 6. 国際コンサルタント（障害とインクルーシブ開発）/博士 マヤ・トーマス （日訳は英文のあとに掲載） 　 My hearty congratulations to JANNET, the network of Japanese NGOs, on achieving an important milestone of 30 years in its international work in the disability field! It was a pleasure and an honour to have been associated with JANNET and other Japanese NGOs over the last 25 years, in sharing experiences and insights related to community-based rehabilitation (CBR) and inclusive development. Through these exchanges, it became clear that lessons from CBR experiences of developing countries could be relevant to developed countries as well, despite differing baselines in terms of availability of policies, systems, services and resources to promote inclusion. Some of these lessons include how to manage with limited financial and skilled human resources; how to promote government-civil society partnerships; and how to ensure on-going awareness programmes for key stakeholders, especially government at different levels. Other learnings from CBR experiences in developing countries underscore the importance of building capacity of persons with disabilities and their families to raise awareness about their rights, combat negative attitudes and to provide mutual emotional and psychological support between members. My visits to Japan and discussions with colleagues from JANNET and other stakeholders highlighted some good practices in application of a CBR-like twin track approach in promoting inclusive communities in Japan: identifying needs and opportunities in the community for marginalised groups on the one hand; and mobilising community resources and support to change attitudes and promote inclusion on the other. Persons with disabilities with high support needs are ensured access to high quality services. Other marginalised groups such as the elderly and the homeless also reap the benefits of inclusive development. These are valuable lessons that developing countries in the Asian and Pacific region have had the opportunity to learn from, thanks to the international work of organizations like JANNET. My felicitations to JANNET on the occasion of its 30th anniversary, and all good wishes for continued growth in the future too! 　 Dr. Maya Thomas International Consultant on Disability and Inclusive Development India （日訳） 日本のNGOネットワークであるJANNETが、障害分野における国際的な活動において30周年という重要な節目を迎えられたことを心からお祝い申し上げます！ 過去25年間にわたって、JANNETをはじめとする日本のNGOと、地域に根ざしたリハビリテーション（Community Based Rehabilitation: CBR）や地域に根ざしたインクルーシブ開発(Community Based Inclusive Development: CBID)に関する経験や見識を共有してきたことは私の喜びであり、大変光栄に思っています。このような交流を通じて明らかになったのは、インクルージョンを推進するための政策、制度、サービス、資源の利用可能性という点ではベースラインが異なるにもかかわらず、発展途上国のCBRの経験から得た教訓が先進国にも関連しうることでした。これらの教訓の中には、限られた財源と人材でいかにプログラムを管理するか、また政府と市民社会のパートナーシップをどう促進していくか、そして主要な利害関係者、特に政府の様々なレベルの関係者に対する現在進行形の啓発プログラムを確実に実行するにはどうすればよいかなどが含まれます。この他にも、障害者とその家族が自身の権利についての意識を高め、否定的な態度と闘っていくためのキャパシティ・ビルディングや、仲間同士で精神的・心理的支援を相互に行うための能力構築の重要性についても、途上国でのCBRの教訓が活かせると強く信じています。 私が日本を訪問し、JANNETの仲間たちやその他の関係者と対話を重ねたことにより、日本にもツイントラックアプローチ（一方で社会的に脆弱な立場の人々が、彼らの暮らすコミュニティでどのようなニーズや機会を必要としているのかを特定し、他方ではインクルージョンを促進するため、コミュニティ側に働きかけて資源と支援を結集させる）をとったCBRのような優れた事例がいくつも存在することが明らかになりました。 日本では支援の必要性が高い障害者は質の高いサービスへのアクセスが確保されており、高齢者やホームレスなど、その他の脆弱なグループもインクルーシブ開発の恩恵を享受しています。JANNETのような組織の国際的な活動のおかげで、アジア太平洋地域の開発途上国はこれらの貴重な教訓を学ぶことができました。 最後に改めて、JANNETが30周年を迎えられたことを心からお祝い申し上げます！ マヤ・トーマス博士 国際コンサルタント（障害とインクルーシブ開発） インド 7. アジア太平洋障害者センター(Asia-Pacific Development Center on Disability: APCD)コミュニティ開発マネージャー ソムチャイ・ランシップ （日訳は英文のあとに掲載）　 　 Congratulations on the celebration of the 30th Anniversary of Japan NGO Network on Disabilities (JANNET). One of the key contribution which has shown to the Asia-Pacific community from JANNET is co-organizing of the 3th Asia-Pacific Community-based Rehabilitation Congress in Tokyo in 2015. The Congress was one of the important event which promote community-based inclusive development and inclusive society at regional level. I have strong believe that with JANNET’s powerful commitment and long term experiences as one of significant network of Japanese NGOs working with and for persons with disabilities in the Asia-Pacific region, will make huge achievement for positive change of lives of persons with disability at international community. 　 30 October 2023 Mr. Somchai Rungsilp, Community Development Manager Asia-Pacific Development Center on Disability (APCD) 　 （日訳）　 JANNETの設立30周年、誠におめでとうございます。JANNETがアジア太平洋地域に示した重要な貢献のひとつは、2015年に東京で開催された第3回アジア太平洋CBR会議の共催と言えるでしょう。この会議は、アジア太平洋地域でCBID(Community Based Inclusive Development, 地域に根ざしたインクルーシブな開発)とインクルーシブな社会の実現を推進するために行われた重要な取り組みでした。 日本のNGOの重要なネットワークの1つであるJANNETの、強力なコミットメントと長年の経験がこれからも国際社会における障害者の生活を大きく前進させ、素晴らしい成果をもたらしていくことを強く信じています。 　 2023年10月30日 ソムチャイ・ランシップ アジア太平洋障害者センター(APCD) コミュニティ開発マネージャー 　 8. CBIDアジア太平洋ネットワーク　会長 グーラム・ナビ・ニザマニ （日訳は英文のあとに掲載） 　 Message from Ghulam Nabi Nizamani Chairperson CBID Network Asia Pacific 　 　 Congratulations on your 30th Anniversary! I am honored to have been invited to contribute a message to this special occasion. I have been following JANNET's work for many years, and I am deeply impressed by your commitment to supporting people with disabilities in Asia. You have played a vital role in promoting the rights and dignity of people with disabilities, and in advocating for inclusive societies. I have many fond memories of working with JANNET over the years, but one memory that stands out is working together to organize the 3rd CBID Asia Pacific Congress in Tokyo. This was a major event that brought together people with disabilities, their families, and advocates from all over Asia. It was a truly inspiring event, and I am proud to have played a role in making it happen. I am particularly grateful for JANNET's work in promoting community-based inclusive development (CBID). CBID is a human rights-based approach to disability that empowers people with disabilities to live full and active lives in their communities. JANNET's CBID programs have made a real difference in the lives of countless people with disabilities in Asia. I am confident that JANNET will continue to make a significant impact in the years to come. I wish you all the best for your continued success! （日訳）　 グーラム・ナビ・ニザマニ CBIDアジア太平洋ネットワーク　会長 　 JANNET創立30周年、おめでとうございます！この特別な機会にメッセージを届けられることを光栄に思います。私は長年JANNETの活動を見てきましたが、アジアの障害者支援に対する皆さんのコミットメントに深く感銘を受けています。JANNETは、障害者の権利と尊厳を促進し、インクルーシブな社会を提唱する上で重要な役割を果たしてきました。 私はJANNETとの長年にわたる協働に多くの思い出がありますが、その中でも特に印象に残っているのは、東京で開催された第3回CBIDアジア太平洋会議の運営を一緒に行ったことです。この会議は、アジア各地から障害者やその家族、支援者が一堂に会する大きなイベントでした。本当に感動的なイベントで、その実現に一役買えたことを誇りに思います。このほか、私たちはJANNETが地域に根ざしたインクルーシブ開発（Community Based Inclusive Development: CBID）を推進していることにも感謝しています。CBIDは障害者が地域社会で活動的で充実した生活を送れるようにする、人権に基づいたアプローチです。JANNETのCBIDプログラムは、アジアで数え切れないほどの障害者の生活に真の変化をもたらしてきました。私はJANNETが今後も大きな影響を与え続けることを確信しています。皆様の益々のご活躍をお祈り申し上げます！ 9. 障害と開発センター（Centre for Disability in Development : CDD）理事長 ノーマン・カーン （日訳は英文のあとに掲載）　 Celebrating 30 Years of Transformative Impact 　 It is with profound pride I extend my heartfelt congratulations to Japan NGO Network on Disabilities (JANNET) on its 30th anniversary for the contribution to its unwavering mission in empowering and advocating for Disability and Inclusion in Asia. Over the past decades, JANNET’s commitment and tireless efforts have not only transformed lives but also reshaped societal perspectives, breaking barriers, and fostering inclusivity. Its legacy stands as a testament to the resilience, determination, and passion. I believe, in the coming years, JANNET will remain at the forefront of change, committed to ensuring a more inclusive and accessible world for persons with disabilities. I hope, it will continue to break down barriers, change perceptions, and work tirelessly to create a society where everyone has the opportunity to thrive and achieve their full potential. While acknowledging its achievements, I recognize that its journey is an ongoing commitment. JANNET’s 30th anniversary marks not just a milestone but a reminder of the challenges yet to be conquered, the voices yet to be heard, and the changes yet to be realized. On behalf of Centre for Disability in Development (CDD), I wish to continue, together with JANNET, to advocate, innovate, and drive change, nurturing an environment where every person, regardless of ability, finds their place in the fabric of the society. Happy 30th anniversary. Here is to the next chapter of our collective journey towards a more inclusive and equitable world. 　 A. H. M. Noman Khan Executive Director Centre for Disability in Development (CDD) 　 （日訳） 30年にわたる変革のインパクトを祝って 　 アジアにおける障害者インクルージョンのためのアドボカシーとエンパワーメントという揺るぎない使命への貢献に対し、JANNETの創立30周年を心からお祝い申し上げます。 過去数十年にわたる JANNET の献身とたゆまぬ努力は、人々の生活を変革しただけでなく、社会の見方を再形成し、障壁を打ち破り、包括性を育んできました。伝統として引き継がれているのは、困難を乗り越える力、強い意志、そして情熱です。 JANNETは今後も変革の最前線に立ち続け、障害者にとってより包括的で暮らしやすい世界を実現するために尽力していくことでしょう。これからも、社会の様々なバリアを打ち破り、人々の認識を変え、すべての人が能力を最大限に発揮して共に繁栄していける社会を実現するために、不断の努力を続けてほしいと思っています。 JANNETの30周年は単なる節目ではなく、まだ克服されていない課題、まだ届いていない声、そしてまだ実現されていない変化を思い起こすためのきっかけとなるものです。CDDを代表して、私はJANNETとともに、能力に関係なく全ての人が社会の構造の中で自分の居場所を見つけられるような環境を育み、そのために声を挙げ、革新し、変化を作り出し続けたいと思っています。 改めて、30周年おめでとうございます。よりインクルーシブで公平な世界を目指す私たちの旅の新しい章が今、始まります。 　 ノーマン・カーン 障害と開発センター（CDD）　理事長 　 　 10. 障害と開発センター（Centre for Disability in Development : CDD）所長 ナズムル・バリ （日訳は英文のあとに掲載）　 Walking with JANNET; A Personal Note 　 It is an honor for me to reflect on my association with the Japan NGO Network on Disabilities (JANNET), a relationship that has spanned since the late 2000s. As I write this message on the occasion of JANNET's 30th anniversary, I vividly remember how this attachment has profoundly transformed my perspective on Disability and Inclusion. Throughout the years, I have had the privilege of closely collaborating with JANNET representatives within the Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP) region, particularly in initiatives such as CBR Congresses and the promotion of Community-Based Rehabilitation (CBR) in the region. These engagements broadened my horizons, offering insights into how other countries approach disability-inclusion and enriching my knowledge considerably. JANNET-organized events, held in various cities across Japan, provided a platform for me to exchange ideas with a diverse array of audiences, including JANNET members, representatives from the Organization of Persons with Disabilities (OPD), students, academicians, and disability-specific organizations in Japan. These interactions significantly enhanced my understanding of CBR practices in Japan. I had the privilege of sharing insights and experiences from the practices of my organization, the Centre for Disability in Development (CDD), with JANNET member organizations. JANNET's unwavering dedication to fostering the exchange of information and experiences with relevant international organizations abroad is truly commendable. Its commitment to enhancing the lives of persons with disabilities and promoting cross-border collaboration is both inspiring and essential in addressing the global challenges faced by this community. JANNET's work stands as a shining example of what can be achieved through collective effort and a shared vision of inclusivity and empowerment. On behalf of CDD, I wholeheartedly applaud JANNET for its exceptional contributions and eagerly anticipate the continued positive impact it will undoubtedly make in the area of disability-inclusion. Warmest congratulations on your 30th anniversary, JANNET. 　 Nazmul Bari Director Centre for Disability in Development (CDD) （日訳） パーソナル・ノート；JANNETとともに歩んだこれまでの道 　 私はJANNETとは2000年代後半からのお付き合いになります。JANNETの設立30周年を記念してこのメッセージを書くにあたり、これまでのJANNETとの良き関係が、障害とインクルージョンに対する私の視点をいかに大きく変えたかを鮮明に思い出しています。 私はアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）域内において、長年にわたってJANNET代表者たちと緊密に協力する機会に恵まれ、特に地域に根ざしたリハビリテーション（Community Based Rehabilitation: CBR）の推進やCBR会議開催等に共に携わってきました。ここでの経験は私の視野を広げ、他国がどのように障害者インクルージョンに取り組んでいるかについての洞察を深め、知識を大いに豊かにしてくれたと思っています。 日本各地で開催されたJANNET主催のイベントは、JANNETのメンバー、障害当事者団体の代表者、学生、学術関係者、支援団体など、多様な人々と意見交換する機会を提供してくれました。これらの交流により、私は日本でCBRがどう実践されているかについての理解を大きく深めました。また、私が所属する障害と開発センター（Centre for Disability in Development : CDD）の実践から得た知見や経験を、JANNET会員団体と共有する機会にも恵まれました。 国際機関等海外の団体と積極的に情報や経験の交換を行なってきたJANNETの揺るぎない貢献は、本当に称賛に値するものです。障害者の生活を向上させ、国境を越えた協力関係を促進してきたJANNETの取り組みは、我々が世界的な課題に取り組む上で不可欠なものであり、多くの人々にインスピレーションを与えています。また、JANNETの活動は、“インクルーシブ”や“エンパワメント”についての共通のビジョンを持った人たちが協働することによって何が達成できるかを示す、輝かしい模範であると思っています。 CDDを代表して、私はJANNETの並外れた貢献を心から称賛し、JANNETが障害者インクルージョンの分野で間違いなく今後もポジティブな影響を与え続けると強く信じています。 JANNET、創立30周年おめでとう。 　 ナズムル・バリ 障害と開発センター（CDD）　所長 　 　 　 【JANNET会員団体活動報告】 　※こちらは、2022年2月から2023年3月までに『JANNETメールマガジン』にて掲載した、「会員団体の活動報告」記事を再校正して掲載しました。 1. コロナ下での視覚障害者の組織活動の紹介 社会福祉法人　日本視覚障害者団体連合 伊藤　丈人 （2022年2月号掲載） 　 コロナ感染拡大以降、視覚障害者は他の皆さんと同じように、またその障害特性上特殊な部分を含んだ、厳しさを感じることとなりました。「３密回避」は、触れることや直接的対話を大切にしてきた視覚障害者にとって、重い課題として伸し掛かってきます。 そんな視覚障害者の組織活動も、オンライン開催を中心としたものにシフトしていきました。ウェブ会議システムの導入については、高齢者を中心にパソコンもスマホも使えないという人たちからの反発もありました。そこでイベント開催時には、事前にテストアクセスの機会を設けるなどの工夫が必要でした。 それでも、オンラインのメリットも広く認識されるようになってきました。全国どこにいても参加できることは、移動に伴うコストの軽減に繋がりました。移動弱者としての視覚障害者にとって、これは大きなメリットです。 オンライン開催の好事例として、日本盲人福祉委員会※主催で、昨年９月２４日、２５日の両日実施されたWBUAP（世界盲人連合アジア太平洋地域協議会）の第15回マッサージセミナーについてご紹介します。 同セミナーは、アジア太平洋地域のマッサージ関係者が一堂に会する２年に１度の祭典です。 これまでは、手と手を触れあいながら行う技術交流を重視しており、オンライン開催には異論もあったとのことです。結果としては、２日間で17ヵ国・地域から延べ688人が集い、10のカントリーレポート、15の研究発表等が行われ、大きな成果を残すことができました。 　各国において集合視聴をしたため、通常より多くの人が視聴できた、盲学校の授業で生徒たちが最新情報に触れることができた、という嬉しい報告が寄せられたとのことです。 　セミナー開催にご尽力くださった日本盲人福祉委員会をはじめとする方々に、心より感謝を申し上げたいと思います。このように、オンライン開催の可能性を感じつつ、ポストコロナのあり方を模索しているというのが、視覚障害者の組織活動の現在地なのかもしれません。 ※日本盲人福祉委員会：日本視覚障害者団体連合等の視覚障害関連組織で構成され、WBUに日本 　代表として参加しています。国際交流、被災地支援等の分野で大きな成果を残しています。 　 　 ２．インクルージョン社会のなかで、0歳からの発達相談をとおして親のエンパワメントと家族支援を進めるために-「認定NPO法人日本ポーテージ協会中期計画(2022-2025)」を指針として- 認定NPO法人日本ポーテージ協会　副会長・事務局長 谷島　邦雄 （2022年3月号掲載） 　 認定NPO法人日本ポーテージ協会（会長　清水直治）は、1985年に設立されて以来、「ポーテージプログラム」（アメリカ合衆国ウィスコンシン州ポーテージで組織された“ポーテージ・プロジェクト”により1972年に開発された、障害のある乳幼児とその親・家族支援への早期介入プログラムである「ポーテージ期教育ガイド(Portage Guide to Early Education : PGEE)」と、それをもとに翻訳・翻案された各国版の総称）をもとに、発達に遅れや偏りがある子どもの0歳からの発達相談と親・家族支援のための活動・事業を国内・国外で展開しています。 国内では、全国49支部・約900名の会員がおり、各地域の実情に応じて活動しています。2020年からの新型コロナ禍においては、各種研修セミナーはもとより、定例の会議と恒例のイベントはオンライン開催を余儀なくされ、ポーテージ相談については「ポーテージ相談ガイドライン」を作成し、感染拡大に配慮した面談を実施してきました。 国際協力については、直近では、ネパールポーテージ協会の「5カ年計画 (2014-2018) 」のもとで、バネパ、カトマンズ、バグルングにおいて毎年研修セミナーを開催し、また2017年には、JICA事業のプロジュクトの一部として、モンゴル・ウランバートルで研修セミナーを行い、その機会にモンゴルポーテージ協会と協定を締結して活動を継続しています。 近年、障害のある子どもの福祉制度が改正され、保育や学校教育においても障害の有無にかかわらず多様な子どもたちが共に学ぶインクルーシブ保育・教育の方向性が示されました。こうした社会情勢の変化のもとで、リニューアル版『ポーテージ早期教育プログラム』を刊行するとともに、日本ポーテージ協会の現状と課題を踏まえ、“ポーテージプログラムを普及し発達に遅れや偏りのみられる乳幼児の早期教育システムの確立と発展に寄与する（定款第3条）”という目的のもとに、「認定NPO法人日本ポーテージ協会中期計画(2022-2025)」を策定し、創立40周年を迎える2025年を目途に、達成を目指す４つの「目標」と総数33の「具体的な取組」を挙げ、今後の活動・事業の指針として「見える化」しました。 　 ３．オンラインでの参加型研修〜「誰も取り残さない」への挑戦 公益財団法人　アジア保健研修所（AHI）　職員 清水　香子 （2022年4月号掲載） 　 アジア保健研修所（AHI）は愛知県日進市にあるNGOです。1980年の設立以来、アジア各地で活動する保健開発ワーカーを対象に、リーダーシップを育成する参加型研修を行っています。現在30か国に720名の元研修生がいます。 この研修は、宿舎を併設したAHI事務所のある日本で開催するものです。研修生は、約６週間、多様な背景や経験を持つ仲間と共に生活しながら、誰も取り残さ（れ）ず共に成長し合うコミュニティをここでどうつくっていくか、議論と実践を繰り返します。そしてそこから自らの地域で生かすアイディアを掴み、計画をたて、帰国します。 ですが2021年は、コロナウィルス感染拡大を受けZoomを用いて開催しました。「変化をつくりだす次世代育成」をテーマに、6か国より、地域の課題にとりくむ若者グループのメンバーと、若者グループを育成するNGOの職員９名が参加しました。 オンラインでの開催は、AHIにとっても初めての経験でした。さまざまなチャレンジがありましたが、その最たるものは、今まで以上に研修生間に「安心できる関係」をつくることに焦点を当てたことでしょう。 英語が母語でなく他地域の人が話す英語の発音に不慣れな研修生たちにとって、Zoom越しのコミュニケーションは非常に難しいものでした。研修生たちで話し合った結果、誰かが議論についていけないとき、また聴覚障害の研修生とのやりとりにはチャットを用いて文字にすることになりました。時間はかかります。ですが理解し合わなければ学び合うこともできません。わからないと表明する勇気を持ち、それを受け止め助け合う関係づくりが必要でした。また、時差の関係からセッションの時間は従来より短い上、共同生活をしているわけではなく、関係を深める時間は限られていました。そこで、お互いの態度、姿勢や役割の取り方などについて、よいと思った点・改善点両方を率直にフィードバックし合うワークを頻繁に行いました。併せて、それにより自分のセッションでの関わりがどう変わり、どのように研修生同士の議論を活発にし、他の研修生の学びにつながったのか、振り返る時間を何度も持ちました。 自然と議論の進みは遅くなり、当初研修生が計画した内容を大幅に削ることにはなりました。ですがこのプロセスを積み重ねていくうちに、研修生たちは、自分が所属する若者グループもしくは支援する若者たちの間にも、安心して率直に意見が言い合える信頼関係が必要だと気づきました。自分が研修で体験したように、そのような関係ができることによって、若者たちひとりひとりが自信をつけ、意見をだし役割を担い、そこから学び合うことがグループの成長や力につながるのだと。そして、若者たちが自ら力を発揮する場をつくるために、自分は何ができるかを考えるようになっていきました。 Zoomでの研修開催は、ネット環境の整った人にのみ参加が限られるなど課題もあります。一方で、相互理解の困難さは、インクルーシブとは何かを考え、そのような場をつくる方策を試行錯誤する教材となることを、研修生たちは示してくれました。AHIでは2022年度もオンラインで研修を行います。今年の研修生たちがどんな新たな発見や学びを生み出すのか、また一緒にチャレンジするのが楽しみです。 写真：スリランカからの研修生プラモさん（NGO・左）とアマさん（若者グループ・右）。二人は、同じ地域で共に活動しています。 プラモさん「今までアマを助けなきゃと思ってきたけど、それはアマの成長を妨げていたとわかったよ。アマが自分でできるなら、それを待つことのほうが必要なサポートなんだ」 アマさん「研修では未熟でも独立した一人の人間であることを求められた。自分の考えは自分でしか言えないし、そうしないかぎり学べない」 二人は帰国後、アマさんの若者グループのメンバーを対象に、「安心できる関係づくり」と「フィードバック」の大切さを体験する5日間の研修を開催しました。 ※二人が手にしているのはAHIの研修（ILDC）を一言で示したものです。 プラモさん「ILDC is FAMILY」 アマさん「ILDC is a good learning Platform for me」 ＊研修生のディスカッションの様子を見たい！という方はインターンさん作成による動画（3:34）をぜひ！研修を終えてのコメントもあります。　 https://youtu.be/sFS0Nwhx0Yo ４．私たちが進める“ろうあ運動”について 一般財団法人　全日本ろうあ連盟　理事 嶋本　恭規 （2022年5月号掲載） 　 一般財団法人全日本ろうあ連盟（以下、連盟）は、47都道府県の加盟団体から成る全国組織であり、ろうあ者の人権を守り差別をなくす“ろうあ運動”を進めています。 戦後、差別が横行し、人権も認めてもらえなかった時代に、ろうあの有志たちが全国から1947年に群馬県伊香保温泉に集い、全国組織を結成しました。結成してから今年で75年を迎えます。この長い歴史の中で差別へのたたかいがいくつもありました。 1973年には、“条件付き”でろうあ者が運転免許を取得する事ができるようになり、また1979年には、当時の民法第11条にある準禁治産者から“聾者、?者、盲者”が削除され、ろうあ者も生活のために自動四輪車や二輪車を購入し、住宅ローンを借りてマイホーム購入が実現されるようになり、ろうあ者の生活の質が向上できるようになりました。さらに社会においてろう者ときこえる人が共存し共栄していくために、手話言語通訳者の養成に力を入れてきました。 現在、大きな話題となっている1948（昭和23）年から1996（平成8）年まで存在した旧優生保護法により、不良な子孫の出生を阻止し母体を保護すると言う理由で、強制不妊手術、中絶させられた仲間がたくさんいます。全国で厳しい裁判でのたたかいを強いられていますが、大阪や東京の高等裁判所では勝訴しました。しかし、国は高裁判決を不服として上告しました。私たちのたたかいはまだ終わっていません。今でも音声言語で話すことができない者を優生思想により能力、人として劣ると言った差別がまだあります。 2006年に国連が採択した障害者権利条約に手話は言語である事が定められています。この障害者権利条約に手話が言語であることを定めた経緯を説明します。2003年、ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）において、世界ろう連盟理事である高田英一氏が「言語」には音声言語と手話が含まれている事を提案しました。その結果、バンコク草案に盛り込まれました。このバンコク草案が国連での審議に反映された結果、障害者権利条約に「手話は言語である事」が明記されるようになりました。障害者権利条約の採択後、日本でも障害者基本法の言語に手話を含むと明記され、政府に手話言語法の制定を求める運動を行いました。 国連は2015年にSDGs（持続可能な開発目標）を採択しました。テーマが17あり、「誰一人取り残さない」というスローガンを掲げています。 今、連盟は2025年に向けて大きな挑戦をしています。それはきこえない人のためのオリンピックであるデフリンピックを日本で開催する事です。きこえない人のスポーツを盛りあげていくだけでなく、SDGsの取り組みの一環として、インクルーシブな社会に変えていく事です。まずはデフリンピックの存在を知ってもらい、それからきこえない人の事を知ってもらう、そして手話言語も知ってもらう、さらにきこえる人もきこえない人も共存共栄できる社会を共に作り上げていく、これらを理念として運動を推進しています。 　 ５．知的障害・発達障害の当事者を中心とした協働のプラットホームとして 　　　　 公益社団法人　日本発達障害連盟　顧問/明治学院大学　名誉教授 金子　健 （2022年5月号掲載、2023年11月再校正） 公益社団法人日本発達障害連盟の前身である精神薄弱者福祉連盟は、1974年に発足しました。前年にフィリピンのマニラで開かれた第1回アジア知的障害会議に参加した日本の4団体が集まって、第2回のこの会議を東京で開催するために、一つの組織を作り上げたのです。それが今の構成団体である、全国の知的障害児・者施設をまとめている公益財団法人知的障害者福祉協会、学校関係者の全日本特別支援教育研究連盟、親の会の全国組織である全国手をつなぐ育成会連合会、そして研究者の団体である日本発達障害学会の4団体です。すなわち知的障害をはじめとする発達障害に関わる福祉、教育、医療など様々な立場の人々が連携・協力するプラットホームとして設立されたのです。 14の会員国（地域）持ち回りで隔年に開催されるこのアジア会議は、アジア各国に加え、欧米やユネスコからの参加もあり、第２回（1975年）を東京で、第16回（2003年）をつくば市で開催しました。この会議では、行政官や研究者の発表に並んで、障害当事者の体験発表や交流が行われるのが大きな特徴です。かつてはこの障害に関しては、専門家や支援者が前面に立つのが常でしたが、「nothing about us without us」という国連障害者権利条約の基本理念を反映して、当事者主体でインクルージョンを目指すようになってきました。 「誰も取り残さない」との理念もこの会議で熱く語られてきましたが、会議場を一歩出ると、道路には車がひしめき我先にとクラクションを鳴らしているという現実に接し、地域社会の意識改革が重要な課題であるとの認識を新たにしたものです。 2021年11月の第25回大会はフィリピン知的障害者協会の主催でしたが、COVID-19　のためにオンライン開催となりました。「Transforming Schools and Communities for Inclusion」をテーマに、各国の取り組みや研究の発表、シンポジウム、子どもたちのパフォーマンスが3日間にわたり、約1,000人が海を越えてオンラインでつながり実施されました。2023年11月には、第26回大会がマカオで、対面で開催されます。 国内では、構成団体の幅広い組織を生かして、政策提言や、「自閉症の療育」「子育て支援」「発達障害医学」に関するセミナーなどに取り組んできました。コロナの状況の中でオンライン実施が増えて、遠方からの参加が可能になった一方で、ケース相談や実技など実践的な内容が難しくなっています。ハイブリッドをどう効果的に取り入れていくかが課題です。 2021年12月の内閣府主催の障害者週間連続セミナーでは、その一コマを担当して、災害時のBCP（事業継続計画）などについて企画しました。その後2022年、2023年のセミナーにも、継続的に取り組みました。 これからも当事者の声を大切にしながら、共生社会の実現に向けて国内外の様々な人々と連携して取り組みを進めていきます。 ６．「すべての人々の健康といのちがまもられる世界をめざして」 公益社団法人　日本キリスト教海外医療協力会 小池　宏美 （2022年6月号掲載） 日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）は、日本がアジアの人々に対して犯した戦争への深い反省に立ち、和解と平和の実現を願って1960年に設立されました。「医療を通じて愛を世界へ」のテーマの下、困難の中にある人々の健康といのちをまもり、人々と苦悩・喜びを分ちあうことを使命としています。 そのため、三つの活動をしています。一つ目は、保健医療従事者の派遣です。クリスチャンの医師や看護師などを、アジア、アフリカの国々に派遣しています。二つ目は、奨学金支援です。保健医療サービスを受けにくい地域で、貧しい人々や弱い立場におかれた人々のために働きたいと願う保健医療従事者を、奨学金で支援しています。三つ目は、現地の希望に沿った支援、協働プロジェクトです。現地の団体と話し合って活動の目標と内容を決め、協力して保健医療活動をおこなっています。2022年6月現在、タンザニアで母子保健プロジェクトを、ケニアで療育事業への協力をおこなっています。 JOCSは、2018年に5ヵ年の計画を定めました。これまで半世紀にわたり貧しく弱くされた人たちと共にありたいと活動を続けてきましたが、2018年からの5年間では、「取り残された一人ひとりを捜し、苦悩と喜びを皆で分かちあう」ことを改めて念頭に置き組織として重点的に取り組みました。 2020年度、2021年度はコロナ禍にあって、海外渡航が出来ず、計画を変更せざるを得ないこともありました。そんな中、力を入れたのが奨学金事業です。インドネシア、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、ウガンダ、ケニア、タンザニアの7ヵ国で、コロナ流行前よりも多く、70名の奨学生を支援しました。新しい取り組みも展開しています。協働プロジェクトではケニアの協力団体に対して、コロナ流行前には、専門家の短期派遣などを通して、スタッフの育成、療育カリキュラムや教材作り等に協力してきました。渡航が難しい状態では、理学療法士によるオンラインでの指導や勉強会を実施しました。 新型コロナウイルス感染症はまだまだ収束の目途がたっていません。しかし、状況の変化に対応しながら、アジア・アフリカの現地のニーズに応える活動を続けてまいります。バングラデシュには、精神障がいに苦しむ子どもたちとその家族を支援する団体に新たに保健医療従事者を派遣します。奨学金事業、協働プロジェクトも一層推進し、政府や大きな援助団体が取り組みの対象としない存在の人にしっかりと寄りそっていきたいと願っています。 　 ７．アジア諸国の作業療法士との交流―COVID-19下における臨床や教育現場での報告 　　　　 一般社団法人　日本作業療法士協会　国際部 西本　敦子 （2022年6月号掲載） 一般社団法人日本作業療法士協会（JAOT）は1966年に結成され、1972年には世界作業療法士連盟（WFOT）に加盟していています。今年の３月にはWFOTがウクライナ情勢に関しての声明文発表に合わせて、JAOTからも声明文が発表されました。COVID-19に関しては、会員に向けて感染対策の基本や具体的な対策などを掲載した「COVID-19感染対策のマニュアル」や動画の作成、COVID-19患者の作業療法の実践事例調査、COVID-19下での心身の影響や所属施設での対応状況の調査を行いました。 また、2014年以降、アジア諸国の作業療法士との連携がこれまで以上に強化され、各国のが集う「アジア作業療法協会交流会」を隔年で開催しています。この交流会では各国の作業療法事情や学術、教育について話し合われ、前回は2021年9月にオンラインで開催されました。「COVID-19の状況下における臨床現場、教育、メンタルヘルスなどの取り組み」について、香港、シンガポール、フィリピン、韓国、台湾、日本の６カ国、地域の作業療法士が発表しました。日本からは、私と同僚が「COVID-19に対する臨床現場での対応」について報告しました。私が所属していた国立国際医療研究センター病院では、COVID-19発生後、国内で最も早くからCOVID-19患者の受け入れ、治療を開始しており、COVID-19患者の治療やリハビリテーションは、ゾーニング（病棟内の清潔と感染区域の区分）や個人防護具装着、手洗い等の徹底した感染対策の下で行いました。また、国内のCOVID-19のクラスターの発生箇所は、老人施設、医療施設がレストランや学校でのクラスター数と同様に多いことがわかり、クラスターにより介護やリハビリが必要な入所者に十分な関わりが難しく、医療や介護従事者一人一人の感染対策の重要性を改めて伝えました（図１）。 また、各国の報告では、COVID-19の状況下でOTを学ぶ学生は学習や臨地実習の機会が減り、リハビリ対象の方や認知症のある高齢者、心身に障害のある小児との外出の機会が奪われました。作業療法士たち（OT）は、その状況をチャンスと考えて、オンラインの授業に切り替えたり、また、リハビリが必要な対象者には、これまでの運動指導や日常生活動作の指導を基に、自宅でできる運動をyoutubeなど動画配信を行いました。（図２）。 また、フィリピンの報告では、COVID-19の感染拡大で外出が制限され、外来のリハビリを受けられない対象者に対し、テレビ電話でOTや理学療法士（P T）が身体機能や歩行能力を評価し、画面越しに運動指導を行うオンライン診療を紹介しました。COVID-19の状況下で、新たに始めた取り組み、これまでの活動も形を変えて続けるなど共感できることは多く、貴重な機会となりました。 最後に、JAOTは今年9月に第56回日本作業療法学会が開催されます。「持続可能な社会を創る作業療法」をテーマに、高齢者や心身に障害を持った人、地域包括ケアシステムなど地域や世界とOTとの関わりについて、誰ひとり取り残さない活動やSDGs の達成目標に関連した取り組みが報告されることが期待できます。 ８．日本理学療法士協会のとりのこさない取組み 公益社団法人　日本理学療法士協会　国際事業課課長 伊藤　智典 （2022年7月号掲載） 公益社団法人 日本理学療法士協会(JPTA: Japanese Physical Therapy Association)は1966年に設立し、13万人以上の理学療法士会員で構成される国民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とした公益社団法人です。事業としては、健康と福祉の増進、障害と疾病の予防などとともに、国際協力や貢献に資する事業も実施しています。 とりのこさない取組に関連するものとしては、学校保健、特別支援学級での理学療法士のインクルーシブ教育推進にむけた取り組み、放課後デイサービスなどでの、障害児・者受け入れ促進、ハローワークにおける精神障がい者雇用トータルサポーター、発達障がい者雇用トータルサポーターなどでの就労支援の促進などがあります。訪問リハビリテーションでの理学療法士など配置の確保、地域での介護予防、サロンでの活動なども大切なインクルーシブの取り組みと言えます。 これまで様々な関係組織との連携、協力、協働をさせていただきながら国際的な事業を行ってきました。いくつか紹介しますと健康・医療戦略に基づくアジア健康構想、日ASEANスマートシティネットワーク、世界理学療法連盟(World Physiotherapy)、アジア理学療法士連盟(ACPT: Asian Confederation for Physical Therapy)、そしてアジアの国々の理学療法士協会と協力した本会独自の事業などがあります。多くの事業では様々なレベルにおいて、障がいのある人、その家族、理学療法士やリハビリテーションに関連する健康専門職などの人材育成に関連する活動を行っています。 障害分野NGO連絡会(JANNET: Japan NGO Network on Disabilities) では、同会の研究研修事業や広報啓発事業を通じ、グローバルフェスタでの点字・手話に興味をもっていただく諸活動、JANICでは研修会や勉強会の参加、みんなのSDGsではWebinarの企画支援などに参画させていただきました。また過去には、2015年に東京で開催された第3回アジア太平洋Community-Based Rehabilitation (CBR)会議の運営支援、ウランバートルで開催された第4回会議への参加など大変貴重な経験をさせていただきました。障がいを持つ人も持たない人も、すこやかでインクルーシブな社会生活を送れることを目指したかかわりにおいて、多くの人と人がつながる大変貴重な経験をいたしました。2020年からはみんなのSDGsをつうじて、経済界、医療界ふくむ広く他分野の方々との協働や、2022年には全日本ろうあ連盟さまの大会にも参加させていただき、パートナーシップワーキングの必要性を痛感したところです。 グローバリゼーションが進展する世の中において、これからも国内外での国際事業を企画・実行、連携・協働しながら、インクルーシブ社会を支え、推進する一員として活動してまいります。 　 ９．コロナでも続けられた国際交流　ベルギーの精神医療改革を学ぶ 　　　　 きょうされん 佐藤　ふき （2022年7月号掲載） 2020年の年明けから新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がり、日本を飛び出して交流を続けてきた国際活動を今後どうしていけばいいのか…、いったん立ち止まざるを得ませんでした。その中で、（今では特別なことではなくなった）Zoomを使っての試行錯誤の国際交流がはじまりました。2020年度は、時差の少ないアジアの香港・タイと、そして2021年度はドイツ・ベルギーとの交流をすすめてきました。ここではベルギーとの交流を紹介します。 世界の2割の精神科病床が日本にあり、日本の病床の2割が精神科病床だと言われています。治療の必要は無いのに地域に暮らせる場やしくみがなく、「社会的入院」を継続せざるを得ないという人権侵害が日本では未だに続いています。一般病棟よりも医師は3分の１、看護師3分の2でよいとする「精神科特例」も実態として残っています。 日本同様に精神科病院の85％が民間立だったというベルギーで、どうやって病床を減らし精神障害のある人が地域で暮らせるシステムを作り上げてきたのかを学びたいと、きょうされん精神障害部会も一緒に実行委員会を立ち上げて企画を作ってきました。 コロナ前の2019年11月には、ベルギー保健省からベルナルド・ジェイコブさん（精神医療改革プロジェクトマネージャー・全国コーディネーター）を招聘しました。「共同創造の精神科医療改革　なぜベルギーは変わったのか？　なぜ日本は変わらないのか？」と題し、政府主導で精神病床を減らし地域移行をすすめてきた改革の話を、大きな驚きをもって聞きました。 しかし、この改革で障害のある人やその家族の生活は実際にどう変わったのか？それとも変わらなかったのか？それらを確かめるべく、2022年度に2つのオンラインフォーラムを企画しました。1回目にはベルギーと日本から障害のある人を、2回目は両国から障害のある人の家族を招聘しました。 開催にあたっては、各フォーラムの前に2回ずつの事前うちあわせをもつなど、Zoomをフル活用することができました。7月末にはその報告書が完成します。 ベルギーでは政府主導で精神医療改革がすすめられてきたこと、精神科病院は退院を躊躇するぐらい居心地がいいこと、病床を削減し精神障害のある人を地域で支えるモバイルチームが支援の中心になっていること、ピアワーカーが地域でも病院でも活躍していること、当事者が参加していない団体の会議は信用にかかわること、などなど目から鱗が落ちるような様々な話を聞くことができました。改めて日本の精神医療改革にむけてあきらめず尽力したいという声が、アンケートからもたくさん聞こえてきました。 オンラインであっても志を同じくする人たちと心通う交流ができること、遠く離れていても事前うちあわせなどていねいな準備ができること、コロナ禍の制約の多い中でもたくさんの発見と喜びがありました。コロナの感染が終息し、実際に会える日を楽しみに、日本でできることを続けていきたいと思います。 　 10．昨今の当協会の活動について 社会福祉法人　全国盲ろう者協会　事業担当課長 小林　真悟 （2022年8月号掲載） 今年は例年にも増して厳しい暑さを感じさせられる夏ですが、皆様お元気でお過ごしでしょうか。 さて、世界がコロナ禍に突入して３年目となりますが、当協会の国際協力活動は、ほとんどストップした状態です。世界の盲ろう者団体が加盟している世界盲ろう者連盟（以下、ＷＦＤＢ）においても、今年５月にアフリカ・ケニヤで開催を予定していた「第６回ＷＦＤＢ総会」および「第１２回ヘレン・ケラー世界会議」が延期を重ね、１０月下旬に連盟総会のみ行い、ヘレン・ケラー世界会議をキャンセルするとの知らせがありました。理由としては、新型コロナの余波、資金の確保、ビザ申請のサポートに必要な情報入手といった困難に起因する、実務面・ロジスティックの問題が挙げられています。 当協会は２００１年にＷＦＤＢに加盟し、同年開催された総会および世界会議に参加しました。以降、４年に１回開催される同会議に欠かさず参加し、情報収集を行ってきましたが、今回のアフリカでの会議は、盲ろう者がコロナに罹った場合、通訳者がそばに居ないと情報が入らない上、会話もままならないことを考慮し、参加を見送る決断をしておりました。 一方、当協会ではアジアの盲ろう者団体ネットワークの構築事業にも取り組んでいます。当初描いていた活動はできておりませんが、アジア各国の盲ろう者がコロナ禍でどういった状況にあるのか、今後のネットワークの構築に向けた課題等を尋ねるアンケート調査を行い、機運を高めていきたいと考えております。 その他の活動として、先ごろスイス・ジュネーブで行われた国連障害者権利条約の第１回日本の建設的対話に向けた、権利委員とのロビーイング、ブリーフィング活動のため、当協会の盲ろう職員と健常職員１名、盲ろう者向け通訳・介助員３名を派遣しました。盲ろうについての法的規定が無いこと、盲ろう児に特化した教育の必要性等について、障害者権利委員会のメンバーに訴えてきました。 また、少し時は遡りますが、２０１９年に「ＮＰＯ法人全国盲ろう児教育・支援協会」を設立しました。この法人は、主に盲ろう児の医療・教育分野における支援活動を進めるための組織として、直近では文部科学省の調査研究事業や海外の盲ろう児教育文献の邦訳・出版といった取り組みを行っています。 そのほか、医療分野においては、国立病院機構東京医療センターと提携して、盲ろうに関わることができる、もしくは経験がある医療機関とのネットワークを作り、データベースとして公開・拡充を図っています。 　コロナ禍における団体としての取り組みとしては、一昨年度はパソコン要約筆記による字幕のオンライン提供、昨年度は当協会事務所の通信回線を強化し、手話通訳画面をオンラインで安定して投影できる環境を整えました。これらの情報保障と、通訳・介助員からの通訳を受けることにより、盲ろう者もオンライン会議や研修会等に参加できるようになりました。こうした取り組みは、障害の特性上、情報取得に困難を抱える盲ろう者も社会の情報から取り残さないという意味で、大変重要なことと考えています。 　 11．クリシュナ基金がついに完結！ 　　　　 社会福祉法人　東京ヘレン・ケラー協会　海外盲人交流事業事務局長 福山　博 （2022年8月号掲載、2023年11月再校正） 東京ヘレン・ケラー協会（以下、「当協会」）職員有志が2005年9月に開始した「クリシュナ君遺児育英基金」（以下、「クリシュナ基金」）という国際協力事業が、本年9月に完結します（以下、敬称略）。 当協会がネパール盲人福祉協会（NAWB）と共同で実施したネパール国ナラヤニ県バラ郡におけるバラCBR事業の職員募集に応募したクリシュナ・ラル・ムキーヤは、1989年11月に同事業に採用されフィールド・ワーカーとなりました。その後、選抜されて国立トリブバン大学医学部で眼科助手（OA）養成コースに進学し、国家試験に合格してバラCBRセンター附属眼科診療所にOAとして配属されました。 13年間当協会はパラCBR事業を実施しましたが、支援の打ち切りを契機にクリシュナは両親の長年の望みであったインドのババダン寺院巡礼を行います。しかしその最中の2002年9月に心臓発作により客死し、同夫人は将来を悲観して2004年6月に後追い自殺をしました。 のこされた4人きょうだいの末っ子アーラティは4歳であったため、NAWBバラ支部の尽力により孤児院に入所しました。残りの3人は高校卒業まで、3人分の生活費や学費をクリシュナ基金が保証しました。その後、学業優秀な長男は理工系への進学を希望したので4年制大学卒業まで財政支援をしました。なお、ネパールでは一般に文系であれば、働きながら大学で学ぶことが可能です。 当協会の事業はあくまでも視覚障害者を対象にしており、晴眼児の支援はできないが、同基金は任意団体なのでネパールへの送金や契約には限界があります。そこで送金手数料も含めて費用の全額を同基金が支出することを条件に、NAWBと「覚書」を交換し、育英基金の送金を代行しました。そして現地調査時には就学状況等を調査し、事業推進を担保してきました。 【ムキーヤ4きょうだいの現況】 アルチャナ・ムキーヤ（長女）は23歳で、高校卒業後NAWB点字出版所で点訳者として勤務しています。そのかたわらマイルストーン国際大学経営学科に学び、現在4年生で、今年の8月に卒業します。彼女は今年の4月に婚約し、11月に結婚を予定しています。 ローシャン・ムキーヤ（長男）は22歳で、サマジク大学の情報処理学科の4年生です。この9月に大学を卒業予定で、これにてクリシュナ基金の支援は完結します。 プジャ・ムキーヤ（次女）は20歳で、医療資材会社で経理の仕事をしながらリッツ経営工科大学経営管理学科の2年生に在籍しています。 アーラティ・ムキーヤ（三女）は19歳で、カトマンズにあるクマリ・アカデミー高等部ホテル経営学科2年生（12年生）です。彼女はスペインのバルセロナに本部がある国際NGO「Amics del Nepal」の支援を受けて孤児院等で成長してきて、現在は私立女子寮に入寮しています。 【その後のムキーヤ4きょうだい】 長女アルチャナの結婚 その後、2022年11月27日に長女アルチャナは、ネパールの高名なクリケット選手であるジテンドラ・ムキーヤと結婚しました。彼女たちはインド系ネパール人なので、インドの習慣により父親の年収の10年分というような高額な持参金を必要とされるケースも多いのですが、彼女は両親がいないので「持参金は出せません」と最初に言ってあり、それをジテンドラは承知の上で婚約し、結婚したのでした。 また長男ローシャンは、大学を卒業してカトマンズのIT企業に就職しました。 12．昨今の日本キリスト教奉仕団による「アジア研修交流事業」活動 社会福祉法人　日本キリスト教奉仕団　アジア研修交流事業担当 渋沢　浩二 （2022年9月号掲載） 日本キリスト教奉仕団は、戦後の混乱期から始まった北米の教会などからの支援物資（ララ物資）の配分を任された世界教会奉仕団の福祉の精神を継承して、1958年に社会福祉法人日本キリスト教奉仕団として始まりました。やがて当奉仕団は障がい者福祉事業に力を注ぐようになりました。 当奉仕団の使命は、キリスト教精神（アガペ：神の愛）に基づき、人種、国籍、宗教の如何を問わず、障がい者が個人の尊厳を保ち自立した生活を営むことができるように支援することにあります。そして1980年から、公益事業としての「アジア研修交流事業」の取り組みを始めました。これは、アジアの国や地域から、障がい者福祉に従事する職員をお招きし、日本での研修を通して母国での障がい者へのサービスの向上に努めていただくというものです。これまでの約40年間に、インド、中国、タイなど15の国や地域から84名の方が研修生として参加されました。 一昨年はコロナ禍による入国制限によって、海外から研修生をお招きすることができませんでした。そのような中で起きたミャンマー国内の政変によって、当初予定していた「ミャンマー5か年計画」を中断し、昨年度から新たに「モンゴル5か年計画」を立てて、モンゴル国から研修生を招待する準備に入りました。しかし、コロナ禍第6波の影響によって実施時期が延期され、今年の5月〜6月にようやく実施することができました。 今回は、その「モンゴル５か年計画」の１年目の活動についてご報告いたします。まず、モンゴルからの研修生を選抜するためにモンゴル国内で応募者を募り、その応募者の中からウランバートル市で障がい者職業訓練校の副校長をされているウヤンガさんを選出し、招待しました。 モンゴルと日本では、障がい者福祉制度はもちろん、障がい者に対するサービス内容も違います。日本で複数の施設を訪問し学習する中で、ウヤンガさんは、障がい者一人ひとりの特徴や程度に合った介護サービス、障がい者への労働や就労の機会の提供、障がい者の家族に向けた様々な支援活動、各地域に設置されている障がい者のための相談センター、幼児への養育サービスによる障がい児の認定とその適切な対応などを見て、驚きと感動を覚えたようです。一方で、週末にはスカイツリー、水族館、浅草寺、鎌倉・江の島等を訪問して日本文化に触れる貴重な体験もいたしました。 これらの研修を通して、ウヤンガさんは「今後のモンゴル国内の障がい者福祉の向上のために　、具体的なサービスを実施していく必要があります。」と力強く語っていました。今後、モンゴルでの障がい者福祉の発展のためにご活躍されることを祈ってやみません。 　 　 13．コロナ禍における日本点字図書館 　　　　 社会福祉法人　日本点字図書館　総務課長 澤村　潤一郎 （2022年9月号掲載） 日本点字図書館は、点字図書・録音図書等の製作と貸出、視覚障害者用具の販売、中途視覚障害者に対する相談支援と生活訓練を、日々の主な事業としています。コロナ禍の影響はそのすべてにおよびました。 3年目の今も感染予防のため制限を設けざるを得ないのが、来館による一部のサービスです。用具販売所の店頭では、選定や操作説明・修理等の対応に時間を要することが多く、混雑を避けるため来館を事前予約制とし、1時間あたりの来店人数を制限しています。対面リーディングサービスは、読み手と利用者が二部屋に分かれてオンラインで結ぶという形式で行い、ひとりあたり利用できる時間数を従来より縮小しています。一方図書の貸出は、もともと郵送やネット配信での利用が多くを占めていたため、当初制限を設けましたが、現在は復旧しています。 利用者サービス以外にも影響を受けたのが、啓発イベントです。コロナ禍以前、当館では一般の方々に視覚障害や当館事業について知ってもらうため、11月に2日間にわたって「日本点字図書館オープンオフィス」という施設公開イベントを開催していました。2019年は延べ約1,000人の参加があったのですが、コロナ禍以降は従来のような形と規模では実施できなくなりました。そこで、今年度からは少人数制の体験型講座「にってんワークショップ」を月1回開催することにしました。「点字」「歩行」「用具」など毎回異なるテーマを2時間で学んでもらえるようにしています。夏休みシーズンの8月には、小学生を対象とした特別企画を実施しました。 コロナ禍の影響を最も受けたのが、国際協力事業です。当館では、1994年より「アジア盲人図書館協力事業」を、2004年からは「池田輝子ICT奨学金事業」を毎年行ってきました。「アジア盲人図書館協力事業」は、アジア太平洋地域の国において、盲学校や点字図書館、視覚障害者団体等のスタッフにパソコン点訳や点字プリンタの操作等を指導し、現地の点字教科書や点字資料の充実に役立ててもらおうというものです。近年はマレーシア盲人協議会のパートナーが現地に出向いていましたが、2年間実施できていません。 「池田輝子ICT奨学金事業」は、アジア太平洋地域から視覚障害を持つ若者をマレーシアの拠点に招聘し、各国の現況や課題を語り合い、ICTやマネジメント等を学んでもらって、将来それぞれの国で視覚障害者のリーダーとして活躍してもらうことを目的にしています。2020年度は中止せざるを得ませんでしたが、昨年度と今年度はオンラインで実施しています。 視覚障害者福祉にかかる当館事業は、触れたり密着したりする機会が多く、また館内では常時100人前後の従業員が勤務するため、感染予防と感染拡大防止に大変気を使います。上記のようにICTが役立つ場合もありますが、障害当事者へのきめ細やかなサービスや、一般の方々への効果的な啓発には、対面・オンサイトでの事業実施が不可欠です。人と人が気兼ねなく触れ合い、語り合える日常が、一日も早く戻ってくることを願っています。 　 14．近年における全国手をつなぐ育成会連合会のうごき 一般社団法人　全国手をつなぐ育成会連合会　常務理事兼事務局長 又村　あおい （2022年10月号掲載、2023年11月再校正） （一社）全国手をつなぐ育成会連合会は、１９５２年に設立された知的障害・発達障害のある人と家族、支援者で構成される団体（以下「全育連」という。）です。全育連の近年のうごきをお知らせいたします。 （海外協力） 全育連はインクルージョン・インターナショナル（国際育成会連盟）の正会員（日本支部）という位置付けでもあり、国際育成会連盟の一員として、総会や世界大会などへ参加しています。また、アジアにおいては「アジア知的障害会議」という国際会議にも参加しています。こうした国際活動に関しては、全育連に「国際委員会」という組織を置いて取組みを進めています。 （啓発活動） 知的障害や発達障害のある人が地域で当たり前に暮らすためには、地域住民を含めた地域全体の理解が欠かせません。そのため、全育連では積極的に知的・発達障害に関する啓発活動を展開しています。具体的には、全国に「啓発キャラバン隊」を立ち上げ、親しみやすい疑似体験を通じて知的・発達障害への理解を広めています。こうした啓発活動に関しては、全育連に「啓発キャラバン・Ｗｅｂ推進委員会」という組織を置いて取組みを進めています。 特に、令和６年4月には障害者差別解消法の改正が施行され、障害ゆえに社会生活上の困りごとを抱えている人に対する合理的配慮の提供が全面的に義務化されます。しかし、障害の特性に応じた配慮を提供するためには、基本的な障害特性の理解が必須です。そのため、外形的に障害ゆえの困りごとが分かりにくい知的・発達障害に関しては、より積極的な啓発活動が重要となります。 （内外の関係団体との連携） 障害者運動を展開するためには団体間の連携が重要となりますが、障害特性も異なることから、目に見える連携を取ることは難しい面もあります。そこで、全育連が事務局となり、障害の垣根を越えて連携しやすい領域である「文化芸術」を軸としたネットワーク組織を立ち上げています。「障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」と呼ばれるこの組織は、障害者の文化芸術活動を広めていくという共通目的の下、身体・知的・精神の３障害を横断した組織になっています。 （コロナ禍における対応や工夫） 新型コロナの影響を受け、全育連でも各種行事の開催に大きな影響が出ました。以前のような大規模集合型行事は開催が難しくなり、一時期は活動が大きく停滞してしまいました。しかし、急速に発展したオンライン会議システムを活用することで、全国の育成会組織とつながることができました。 また、従来以上にホームページやＳＮＳによる情報発信を増やしたほか、全育連のユーチューブ公式チャンネルも開設しています。 　 全育連ホームページ http://zen-iku.jp/ 全育連公式ユーチューブチャンネル https://www.youtube.com/channel/UC5ku3sanVaM1u6hM4MLCKVA 　 （その他の主な取組み） 全育連では、新たな取組みとして「障害があることを理由に各種保険に加入できない（加入しにくい）」という会員からの声を受けて、「誰ひとり取り残さない」というＳＤＧｓの理念に基づき、障害のある人でも加入しやすく工夫した保険商品（おたすけプランシリーズ）の取扱いを開始しました。会員向けの福利厚生事業となるため、育成会への入会が条件となりますが、ご関心のある方は全育連東京事務所（03-5358-9274）までお問い合わせください。 　 　 15．コロナ禍から始まった視覚障害者を取り巻くリモート支援 　　　　 社会福祉法人　日本視覚障害者職能開発センター　施設長 伊吾田　伸也 （2022年10月号掲載） 日本視覚障害者職能開発センターは、「働きたい｣、「働きつづけたい｣、「生きがいのある生活を送りたい」と願う視覚障害者を支援するため、PCを利用した事務職に挑戦する視覚障害者の職能開発訓練を中心とした社会福祉事業を行っています。 就労移行支援・就労継続支援B型・就労定着支援の３本の事業を柱として、公益事業として職能開発訓練事業・啓発事業を実施しています。 新型コロナウィルスの蔓延により、職場環境は大きく変わりました。視覚障害者の就労についても例外ではなく、テレワークを前提とした就職をされる方が増えています。 時代の変遷に合わせて当センターで行っている就労移行支援でも、リモートによる支援を取り入れ、PC訓練を中心にリモート支援を行っています。 これまで新型コロナウィルス感染症への対応として臨時的に要件緩和して認められたリモート支援でしたが、厚生労働省の就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドラインに従い、常時リモート支援を受け入れる体制をとっています。 令和3年度は就労移行支援で1,092回のリモート支援を実施しました。全体の支援回数が7,156回であったので1/7以上の割合を占めています。 就労移行支援では音声ソフトを活用したPC訓練が中心となっています。その為、訓練現場と自宅をZoomで接続し、訓練に参加する事が可能です。 訓練現場の訓練室には、部屋全体の音を集音するマイクスピーカーを設け、リモート先の発言も訓練室に流れるようになっています。一方的に受講するだけではなく、自宅から質問する事やグループ討論に参加する事も出来ます。トラブル等が起きた場合は、Zoomの機能を活用し、リモート先のパソコンを遠隔操作で解決しています。 視覚障害者の就労移行支援は地域格差が大きいと言われていますが、各地の支援者や自治体のご協力を賜り、東北・北陸・九州とリモート支援の輪が広がっています。 就労継続支援B型では1,504回のリモート支援を実施しました。全体の支援回数が7,156回であったので1/5弱の割合を占めています。主な作業がテープ起こしですが、リモート支援により、体調不良等で通所が難しくなったベテランの利用者も作業が可能となっています。 就労定着支援では令和3年度は、毎月リモートによるミーティングを開催し、情報交換や勉強会を実施してきました。また、訪問が難しい職場へはリモートによる支援を行っています。 働き方の変革に伴い、福祉制度では柔軟にリモート支援が取り入れられてきました。しかし、残念な事に労働側の支援制度である職能開発訓練や職場適応援助者（ジョブコーチ）では、リモート支援を実施しにくい状況が続いています。 コロナ禍から始まったリモート支援ですが、福祉側の制度では地域の壁を越えて支援が広がっています。もちろん現場では対面による支援の良さも実感しています。リモート支援と通所による支援を両方充実させながら、今後も事業を運営して参ります。 16．コロナ禍における南太平洋医療隊の活動 南太平洋医療隊　代表 河村　康二 （2022年11月号掲載） 2019年12月初旬に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国武漢で報告されて以来、南太平洋医療隊のトンガ王国における活動は中断を余儀なくされています。 トンガ王国では当初、ワクチン接種率も高く、ロックダウンも功を奏し、COVID-19の感染症は蔓延していませんでしたが、2022年1月15日未明の海底火山で起きた大規模な噴火及び津波により被災をし、各国からの支援物資の搬入に伴い人の行き来が発生したことで感染者が急増しました。現在、トンガ王国のロックダウンは解除され、行き来は可能ですが災害とコロナ禍の状況を考え訪問には至っていません。 私達は出来る支援として、被災者や保健省に義援金を一般に募集し、保健省（マリマリプログラム）からの要望に応じて口腔衛生用品、コロナ対策の物品、義援金を、在日本トンガ王国大使館には義援金を寄贈しました。 また、トンガ王国での現地活動が出来ない状況で、トンガ人歯科スタッフのZOOMによるサマーキャンプでの講話、隊員による日本口腔衛生学会でのトンガ王国における活動の発表や、日本国内で歯科医療の恩恵を受けられない外国人の方へ歯科医療の提供等を行いました。 2020年、ZOOMを使用してトンガ人歯科スタッフは神奈川県立こども医療センターのアレルギー児サマーキャンプに参加しトンガ王国での活動をプレゼンし、NST（栄養サポートチーム）が作成する栄養指導のポスターのトンガ語版を作成しました。 2022年5月、日本口腔衛生学会では、WEBで開催したシンポジウムにて障害者歯科専門医遠藤眞美先生（隊員、日本大学松戸歯学部障害者歯科講座）が「支援が必要な高齢者への口腔健康サービスを考える」との演題で講演しました。その中ではトンガでの活動が紹介され、病院に受診できない高齢者、デイサービス施設に通所出来ない障がい者に対しての訪問歯科診療をトンガ人歯科セラピストと共に行い、技術移転をした経験や無歯顎の高齢者に対して摂食嚥下障害への口腔ケアの対応や訓練の実施を行った事例を取り上げ、SDGs , ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、グローバルヘルス、Going Upstreamの観点から発表しました。 私の診療所のある川口市は日本で最も外国人が多く暮らしている町です。多くの外国人が何らかの理由で仮放免の扱いを受け、仕事をする事が禁止され、医療サービスを受けられません。私の診療所では「在日クルド人と共にHEVAL」の団体から依頼を受け歯科診療を行っています。「北関東医療相談会アミーゴス」の依頼を受け2021年11月に四谷イグナチオ教会にて行われた医療相談会に参加し、受診が必要な方へ歯科診療を提供しています。 コロナ禍でトンガ王国への渡航や活動は制約されていますが、感染状況が落ち着けばトンガ王国へ来訪し現地での活動を考えています。 　 　 17．認定NPO法人　難民を助ける会［AAR Japan］の団体活動報告 　　　　 認定NPO法人難民を助ける会［AAR Japan］支援事業部マネージャー 野際　紗綾子 （2022年11月号掲載） 特定非営利活動法人 難民を助ける会［AAR Japan］（以下、AAR）は、1979年に、インドシナ難民を支援するために、政治・思想・宗教に偏らない市民団体として設立されました。緊急人道支援、障がい、地雷、感染症の分野を中心に、現在、日本を含む16ヵ国で活動していますが、今回は、近年の障がい分野に関連する活動についてご報告させていただきます。 AARの障がい分野の活動は、1980年代後半に、タイの難民キャンプで、避難中で地雷の被害に遭った人々に対する車いす等の補助具の配布からはじまりました。以降も、@モビリティーの促進支援として、車いすの製造・配布の活動、Aインクルーシブな就労支援として、障がい者のための職業訓練校の運営や就労斡旋の活動、Bインクルーシブ教育の推進支援、C災害被災者、難民支援、D地域に根差したインクルーシブな開発、E調査研究・提言活動を実施してきました。 2020年代に入ってから、世界は、新型コロナウィルスの感染拡大という大きな問題に直面し、AARも、職員や関係者の安全確保を第一に、活動地域から駐在員が退避することもありましたが、2022年には安全面で懸念のあるミャンマーやアフガニスタンを除き、多くの国々で駐在員を再派遣することができました。2022年には、2月のロシアのウクライナ侵攻で苦しむ、ウクライナ国内や隣国モルドバに避難した障がいのある方々の支援を行い、8月のパキスタンや日本の豪雨水害では、さらなる困難に直面した障がいのある方々への緊急支援活動も実施しました。 タジキスタン、ラオス、カンボジア、トルコ、ミャンマーでも、新型コロナウィルスの感染予防対策を徹底しながら、インクルーシブ教育、地域に根差したインクルーシブな開発、緊急人道支援活動を実施しています。また、ミャンマーでは、新型コロナウィルスの感染拡大で2020年3月から閉鎖していた障がい者のための職業訓練校を、2022年9月に再開しました。 各活動の詳細は、AARのウェブサイトでご覧いただけます（URL：https://aarjapan.gr.jp/）。すべての人に優しい世界の実現に向けて、私たちは、障がいの主流化と、障がいインクルーシブな教育、就労、災害被災者・難民支援等の活動を推進しつつ、これからは、活動現場の経験・知見をより良い未来につなげるべく、提言活動にも力を入れていく予定です。すべての人に優しい社会を築くことへのハードルは多いですが、皆で力を合わせれば、可能性は高まっていくと信じています。JANNETに加盟している団体の皆さんとともに活動に取り組んでいければ幸いです。 　 18．自治体ネットワーク構築と認知症セミナー（野毛坂グローカルの活動近況） 野毛坂グローカル　代表 奥井　利幸 （2022年12月号掲載、2023年11月再校正） タイの地域では認知症対策はまだ大きな課題とはなっていません。 そんななか、11月23日にブンイトー市で、「地域に根ざした認知症ケア」セミナーが実施されました。 タイでは、すべての人が安価に医療サービスを受けることができるUHC(ユニバーサル ヘルス カバレージ)制度が2002年に開始されて以来、71歳であった平均寿命が2020年には77歳に上昇しました。喜ばしいことですが、それに伴い高齢化率の上昇や要介護者の増加など様々な課題も発生しています。 認知症発症の最大の要因は「年齢」です。つまり今後タイで認知症の人の数が大きく増加することが予想されます。 さらに、認知症はご本人のみならず家族にとっても、とても精神的な負担が大きな症状です。また差別や偏見も大きいのが実情です。医療や介護技術だけでなく、地域での取り組みが重要となります。 そんななかでの本セミナーでした。 講師は現地大学教員と日本から渡航いただいた地域における認知症ケアの専門家、それに日本からオンラインで行政の介護施策責任者、老人ホームの施設長や認知症デイサービスの主任ケアマネージャー。また、参加者は現地で２箇所の自治体から約40人の自治体職員や高齢者ケアに取り組むボランティアたち。さらにオンラインで7箇所の自治体から各自治体毎にサテライトで繋いでのセミナーでした。 講師も参加者も現地とオンラインの組み合わせによるセミナーでした。コロナ禍以前には考えられない、ダイナミックなセミナーとなりました。 このようなタイの複数の自治体参加のきっかけになったのが、コロナ禍真っ只中の2020年。コロナ以前には、当団体はブンイトー市の高齢者ケアに協力していましたが、それをどのように他の自治体に広げて行くかが課題でした。コロナ禍でもコミュニケーションやセミナーはオンラインを活用してできましたが、他の自治体への普及が課題でした。その時にでてきたアイデアが「タイの自治体をネットワーク化して学び合う」ことでした。2020年にまずブンイトー市とタップマー市と野毛坂グローカルの三者で協力協定を締結しネットワークの枠組みをつくり、それをもとに2022年8月には加入自治体を9自治体に拡大しました。 今回のセミナーはその枠組みを使って実施されました。ネットワークには、自治体だけでなく内外の大学や民間事業者も加盟して広がっています。 今後高齢者ケアだけではなく、障害、青少年、多文化共生など様々な課題も、学び合おうという機運も生まれてきました。 その後2023年10月の時点で、ネットワーク加盟自治体は26箇所に拡大しています。また、学び合う内容も高齢者ケアに加え、スマートシティ（ イノベーションによる住民サービスの強化 ）や多文化共生など他分野に拡大しつつあります。 ぜひ、JANNET加入団体の皆様のご協力や指導をいただきながら発展していきたいと思います。よろしくお願いします。 　 　 19．すべての子どもが健やかに育つ世界を目指して 　　　　 特定非営利活動法人　ワールド・ビジョン・ジャパン　支援事業部長 佐々木　貴代 （2022年12月号掲載） ワールド・ビジョン（WV）は、1950年にアメリカの宣教師ボブ・ピアスによって設立された、キリスト精神に基づいて世界の子どもたちを支援する国際NGOです。「ワールド・ビジョン・ジャパン」（WVJ）は1987年に設立され、チャイルド・スポンサーシップ等による開発援助、緊急人道支援、アドボカシーを活動の3本柱として、設立から30年以上経ったいま、世界36か国で支援活動を展開しています。 　 2021年11月、ユニセフは世界の2億4,000万人の障がいのある子どもたちについて厳しい状況を示すデータを発表しました。障がいのある子どもたちは、同年代の子どもたちと比べて、一度も学校へ通うことができない可能性が49%高く、差別されていると感じる傾向が41％高く、自分が不幸だと思う傾向が51％高いということが分かりました。 ワールド・ビジョンは支援地域において、そのような最も弱い立場にある子どもたちのニーズ、尊厳の平等や生活の質を妨げる障害に取り組むことで、この格差を少しでも縮める活動を行っています。また、ニーズを満たすだけでなく、私たちが願う「すべての子どもに豊かないのち」の実現の一翼を担ってもらうために、あらゆる活動において、障害のある子どもも大人も可能な限り平等に機会にアクセスし地域社会に参加してもらうことも追求しています。 バングラデシュの３児の母、ハミダさん（写真中央）は左足に身体的な障害があり、経済的に苦しく自分は家族や社会の負担になっていると感じていました。 あるときワールド・ビジョンが実施する水衛生事業の地域委員会のメンバーとして選ばれ、地域に住む10代の女児と母親たちに衛生習慣の改善を促す啓発活動を始めました。 はじめ周囲の反応は冷ややかでしたが、ハミダさんが毎日活動を続けるうち地域の見方は変わり、以前は「足の悪い不自由な人」と呼ばれていたのが、今では「お姉さん」「尊敬するおばさん」と呼ばれるようになりました。障害を持つ他の女性にも力を与えています。 ザンビアのメアリーさん（写真中央）は、幼い時に破傷風に感染し自力で歩けなくなりました。トイレや水浴びをするときは、いつも母親の手を借りなければなりませんでした。 しかし、ワールド・ビジョンが彼女の町で支援を開始し、障害者が使いやすいトイレ等の整備や車椅子の提供を行ったことで、メアリーさんは自分で動けるようになり、家族の生活も大きく変わりました。 メアリーさんは遠距離のため今は学校へ行けていませんが、友達や兄弟と遊んだり、洗濯や皿洗い、鶏の餌やりなど家の手伝いをして日々過ごしています。 　 ヨルダンで実施中の教育事業では、学校運営委員会に障害のある児童（写真中央）にも参加を促しています。 事業では学校のインクルーシブ化としてバリアフリーの学校施設・教材の整備、教職員のインクルーシブ教育の研修などに加え、学校運営委員会の能力強化の一環として、児童たち（障害を持った子どもを含む）にも委員会に参加してもらおうとしています。障害を持つ児童にも確認しながら、学校運営委員会での議論を進めています。 https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid02GQAaDYnFcjV5TjvfgdzkHcwYLuv2tkst4k1nXbcvg6kwQgdBHBeXBhFiaS8dZY37l&id=100081613845441&sfnsn=mo 　 ワールド・ビジョンは、障害を持つ子どもも持たない子どもも、共に大切な存在として受け入れられる地域、社会を目指し、これからも活動を進めてまいります。 　 20．32年間の信頼関係にもとづく協力活動 ベトナムの子ども達を支援する会　事務局長 板東　あけみ （2023年1月号掲載） 1990年に初訪問したベトナム南部ベンチェ省には、30余年間にわたるベトナム戦争の影響が色濃く残り、電気がきていない、病院には医療機材も技術も乏しい、ワクチンも十分ない、治療も十分に受けられない、小学校すら十分にないなど、まるでタイムマシンにのったかのような錯覚すら感じました。半面ベンチェ省の行政幹部が、資金のない中自分たちの給与から拠出寄付をあつめて、障がいのある子ども達の学校の建設計画をつくり始めておいでになったことに深い感銘を受けました。この2つの出来事から、当会を1990年に設立し、この30年あまりに医療・教育・福祉・地域の軸と、障がいの予防・早期発見・早期介入・社会参加の軸を重ねて、交流ツアーを出してきました。 医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・保健師・発達検査専門家・特別支援教育の教師などの専門家に加えて、障がいのある方々やご家族の参加もありました。そしてこの間に教員研修と合わせて障がい児学校が建設されて、早期支援のための支援センターができ、近隣の保育園と並行通園できる子ども達が急増しました。新生児管理やリハビリなどの医療技術協力も実を結び、合わせて提案した母子健康手帳は、ベンチェ省の成果を政府が評価されて、貴重なボトムアップとなり今やベトナム全地域で使用されています。ベンチェ省の村の中のほとんどの集落には、地域健康管理員が配置され、在宅の障がいの重い人たちへの情報提供や相談活動もなされています。 これらのベンチェ省の変化を30余年ずっと見続けてきて、私たちは援助する側される側という関係ではなく、ともに学びともに実践する中で共有できることがたくさんあるということを学びました。子ども達を護るためには医療と教育と福祉と地域社会が一丸となって連携する。私たちはベンチェ省の人たちと交流するたびに、この基本的なことをいつも胸に刻み、日本でも活かせることは活かしたいと思っています。先日、当会が預けていた資金で購入された支援センター用の新しい教育玩具の写真と、それを使って活動している子ども達の楽しそうな写真もあわせてきました。 この3年間、新型コロナで現地に出向く活動はできませんでしたが、オンライン会議などでつながってきました。今年こそ現地に行って活動をしたいとねがっています。 　 1．困難な状況の中、がんばった研修生たち。 　　　　 公益財団法人　ダスキン愛の輪基金　統括室長 横山　かおる （2023年1月号掲載） 公益財団法人ダスキン愛の輪基金は、共生社会の実現を目指し1981年、株式会社ダスキンとダスキンのフランチャイズ加盟店の支援により設立された財団です。 事業内容は、日本の障がいのある人に海外で研修をしていただく「ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業（以下、派遣事業）」とアジア太平洋地域の障がいのある若者に日本で研修を受けていただく「ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業（以下、招聘事業）」です。 2020年の1月頃からパンデミックとなった新型コロナウィルスの感染拡大により両事業とも大きな影響を受けました。 派遣事業では、研修地にいた第39期研修生の急遽帰国、選出されたばかりの第40期研修生は、出発延期となり、描いておられたプランの見直しを余儀なくされることになりました。 招聘事業第21期研修生も定めた研修期間10カ月を超え、滞在することとなり、慣れない国で感染しないよう注意して暮らす毎日となりました。 新型コロナウィルスがまだどのようなものかわからない状況では、“ソーシャルディスタンス”という新語ができるほど、人と接触することが避けられるようになりました。 視覚障がいのある人は、“触ること”が自身の“目”の役割になります。 聴覚障がいの人は、マスクをすると人の表情を見ることができなくなり、スムーズなコミュニケーションがとれなくなります。 他にも直接会う、励ましあうという人と人とのつながりを作れなくなることは、弱い立場に置かれている人をはじめ、障がいのある人の孤立を顕在化させました。 ただ、その間も最大9か月以上、実施委託先の（公財）日本障害者リハビリテーション協会人材開発課の皆さんの熱意、関係各位の皆さんのご協力で、モチベーションを下げることなく研修生全員無事帰国することができました。 ようやく、2022年度から派遣事業の研修生も出発し、招聘事業研修生5名も来日、昨年12月末に無事研修を修了、帰国しました。 渡米した研修生の話を聞くと、コロナ前と後では、社会構造や人との接し方などが様変わりしたようです。 円安やインフレ、ロシアのウクライナ侵攻など外部環境も厳しい状況にあります。 1年半以上来日を待った第22期研修生も含め、多くの研修生たちは、母国の障害者福祉の発展、共生社会の実現を目指し、今後も不屈の精神で困難な状況の中に希望を見出し、仲間と共に研修に励んでくれていると思います。 それを支えて下さっている研修機関の皆さまはじめ関係各位に心より感謝を申し上げます。 これからも研修生を応援下さい！ 22．創業100周年記念式典で、韓国のチェ・ドンイク氏に岩橋武夫賞 社会福祉法人　日本ライトハウス　常務理事 竹下　亘 （2023年2月号掲載、2023年11月再校正） 日本ライトハウスの創業は1922(大正11)年、中途視覚障害の岩橋武夫(1898年〜1954年)が大阪の自宅でエスペラントの学習書を点字出版したことに始まります。以来、日本初・世界13番目のライト・ハウス会館の開館(昭和10年）、ヘレン・ケラー・キャンペーンの実施(昭和12年と昭和23年）、アジア盲人福祉会議の開催(昭和30年)、職業・生活訓練センターの開設と盲導犬訓練事業の開始(昭和45年)、盲人情報文化センターの新築移転(昭和54年)、点字情報技術センターの新築(1991年)、視覚障害リハビリテーションセンターの再編(1992年)など、視覚障害者のニーズを先取りする事業を次々に展開してきました。 この間、お支え下さった皆様への感謝を込めて、日本ライトハウス創業100周年記念式典を2023年３月３日、メルパルクホール大阪で開催しました。当日会場には600名の方がご臨席くださり、第1部では、瑶子女王殿下をはじめ厚生労働省、大阪府、大阪市、日本盲人社会福祉施設協議会、日本視覚障害者団体連合の代表の祝辞を頂戴し、長年ご支援いただいた方々に感謝状を差し上げた後、第40回岩橋武夫賞贈呈式とヴァイオリニスト川畠成道氏の記念演奏を行いました。第2部では、｢Go Forward! 101年目からの日本ライトハウスに求められるもの｣をテーマに、100年の歩みを振り返った後、利用者代表４人から｢日本ライトハウスを通して社会に期待すること｣と題した発表と職員を交えた意見交換を行いました。 岩橋武夫賞は、アジア・太平洋諸国等で視覚障害者の教育やリハビリテーション、福祉事業等に活躍・貢献した方を顕彰するものです。今回の受賞者であるチェ・ドンイク（Choi DongIc）氏は、韓国ソウルのシロアム視覚障害者福祉会常任理事、兼シロアムインターナショナル副会長として国際協力に尽力。ウガンダ、タンザニアへの教育支援とミャンマー、フィリピン、ベトナムへの情報化支援事業を続けているほか、世界唯一と言える｢韓国点字法｣の制定に多大な貢献をされました。 当法人は、岩橋武夫とヘレン・ケラーの固い絆を基盤として、国際協力を目標に掲げてきましたが、近年は実のある協力事業が出来ていません。けれども、この岩橋武夫賞を足場に、今後も世界各国の視覚障害等の方々や団体と交流を深め、少しでも国際貢献したいと願っています。 岩橋武夫賞の受賞者は、日本障害者リハビリテーション協会発行｢アジア太平洋地域の障害者支援活動｣(2007年12月号)に掲載されましたので、それ以降の受賞者を紹介させていただきます。敬称略。 30回(2007年)＝Br. Graeme James Leach(パプアニューギニア・キリスト教神父) 31回(2008年)＝Mr. Lawrence F.Campbell(米国・国際視覚障害者教育協議会会長) 32回(2009年)＝Mr. John Keith Holdsworth(オーストラリア盲導犬協会元会長) 33回(2010年)＝Mr. Randy Weisser(フィリピン・Resources for the Blind理事長) 34回(2012年)＝Dr. Sun-Tae Kim(韓国・シロアム視覚障害者福祉会創設者) 35回(2014年)＝Mr. Wong Yoon Loong & Mrs.Christina Anne Lau Mei Kheng(マレーシア盲人協会雇用訓練部長) 36回(2016年)＝国際視覚障害者援護協会(石渡博明理事長) 37回(2017年)＝Mr. Aung Ko Myint(ミャンマー盲人協会会長) 38回(2018年)＝田中徹二(日本点字図書館理事長) 39回(2020年)＝田畑美智子(世界盲人連合アジア太平洋地域協議会会長) 　 23．ヒーリングファミリー財団活動報告 　　　　 特定非営利活動法人　ヒーリングファミリー財団　理事長 大垣内　勇 （2023年2月号掲載） ヒーリングファミリー財団（HFF THAI）は、2002年10月から3年間、タイ・チェンマイを中心に、JICAとさをりひろばにより実施された「草の根技術協力事業（旧開発パートナー事業）」の障害者プログラムがプロジェクト終了後に設立された団体でした。 日本では、2007年に日タイ修好120周年記念事業（テーマ：微笑は心をつなぐ愛のかけ橋）においてタイのみなさんの活動を佐賀で発表する取り組みがきっかけとなり、活動が始まりました。翌2008年からはチェンマイを訪問・交流するスタディツアーが開始され、参加者がチェンマイの活動を見学・交流するとともに、日本で使われなくなった車いすをチェンマイに届ける「車いすプロジェクト」も同時に行っています。 2009年に、国際協力や障がいがあってもなくても住みやすい街づくり等を目的としたNPO法人を取得しました。 2010年には社会福祉士と介護福祉士が協力して、日本の介護技術をタイに紹介する、「日タイ介護技術協力プロジェクト」を行い、チェンマイの人々だけでなく、タイの歯科医のみなさんにもその様子が紹介されました。 2012年10月には佐賀県多久市にて、障害者総合支援法における、生活介護・就労継続支援B型事業所を設立しました。事業所の名前は「国際協力・障がい者支援センター愛のかけはし」とし、チェンマイのヒーリングファミリー財団のみなさんとも協力して活動しています。製品の一つにひまわりコースターがありますが、これはチェンマイで途中まで制作したものを佐賀で完成させるというものです。 2015年には、スタディツアーに参加してくれた佐賀女子短期大学の学生さんの発案で教育支援基金を設立し、現地のボランティアがチェンマイ近郊の村で障害児の支援を行ってきました。 新型コロナの影響でタイとの交流ができない中、昨年は嬉しい報告がありました。小さな頃から支援をしてきたクリームちゃんがチェンマイのラジャパット大学に入学しました。クリームちゃんは軽い知的障害と身体障害があり、家庭環境も複雑でしたが、教育支援基金のサポートもあり、現地ボランティアのマイさんが根気強く支援を続けてきた成果となりました。 スタディツアー・車いすプロジェクトの取り組みは2019年まで毎年継続してきましたが、2020年以降は新型コロナウイルスの影響で、残念ながらタイに渡航することはできていませんが、今年こそはタイに行くことができるのではないかと期待しています。 　 24．日本障害者リハビリテーション協会活動報告ー JANNETの事務局としての役割と今後 ー 公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会　常務理事 君島　淳二 （2023年3月号掲載、2023年11月再校正） 日本障害者リハビリテーション協会は、障害者のリハビリテーションに関する調査研究と国際的連携のもとに障害者のリハビリテーション事業の振興を目的として1964年に設立されました。来年には60周年を迎えます。東京の新宿にある全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)を拠点としています。 本年100周年を迎える国際リハビリテーション協会（RI）の、日本の窓口としての役割を果たし、リハビリテーションの専門家や障害当事者の幅広い参加を得て、リハビリテーションの振興と障害者の社会参加の促進を目指す活動を続けています。 国際協力事業の一環として、障害分野NGO連絡会（JANNET）設立当初より、事務局として協力をしています。JANNET設立メンバーの一人である法政大学 名誉教授 松井亮輔先生（前JANNET会長、現協会副会長）、上野悦子氏（元JANNET事務局長）を中心として、海外から研究者等を招いて研究会・研修会を開催してきました。 特に第3回アジア太平洋CBR会議は、2015年に東京でJANNETと共催し、本協会の総裁である常陸宮殿下の御出座しを賜り、開催したことが印象的です。また、本年3月にはカンボジアで開催された第5回アジア太平洋CBID会議の現地参加報告会もJANNETと共催したところです。 新型コロナの影響で、海外からの研究者等との交流ができなくなったため、2020年より「リハ協カフェ」と命名した報告会を、リモートにて隔月で開催してまいりました。昨年8月と10月には「リハ協カフェ」2周年を記念したシンポジウムをJANNETと共催し、参加費からウクライナ支援のための寄付を実施したところです。 その他の国際関連事業としては、ダスキン愛の輪基金から委託を受けて「ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業」を実施し、障害当事者の研修生の受け入れを毎年実施しています。 情報収集・提供事業の分野では、読み書き障害児者向けの「デジタル図書(DAISY)」事業の活動がGIGAスクール構想※を推進中の教育分野を中心に注目されています。平成26年度「情報化促進貢献個人等表彰」文部科学大臣賞を受賞いたしました。 ※GIGAスクール構想とは、文部科学省が提唱する国の取り組みで、2023年度までに全国の学校に1人1台の学習用端末と高速・大容量のネットワーク環境を整備することで、子どもたちの個性や創造性に合わせた教育を実現させる構想です。 当協会では、平成20年度から文部科学省の研究委託事業により、通常の教科書に読みの困難を持つ発達障害児等を主な対象として、本文テキストと読み上げた音声が同期して再生可能なマルチメディアデイジー形式のデジタル教科書を提供しています。小・中学高校の教科書の9割をマルチメディアデイジー化しました。現在、約20,000人が利用しています。 また、『デイジー子どもゆめ文庫』として、教科書で推薦されている図書をはじめ、教科書以外の児童向けの一般出版物についても製作・配信しています。 その他、日本障害フォーラム（JDF）、障害者放送協議会等の事務局も担いながら、障害者団体等々の協力事業を進めています。 今後も障害者団体等の協力を得ながら、JANNETの30周年記念式典に向けて事務局として活動する一方、昨年策定されたJANNET中期計画（2021-2025）に沿って、今後10年、20年先へ向けて、更なる障害分野の国際連携に寄与していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 　 ******************************************************************************** 【JANNET研究・研修会一覧（1994〜2023）】 JANNETこれまでの研修会・研究会一覧 2023.7.31 現在 【研修会】 2001年1月28日（日） 場所 日本理学療法士会館 テーマ CBRキャパシティ　ビルディング　セミナー―地域参加型リハビリテーションの理解と実践― 参加人数 35名 講師氏名 （敬称略）、所属 渡邊雅行、日本CBRネットワーク コメント 研究会では時間が限られているので、一日かけてのセミナー・ワークショップでは、CBRについてじっくり話し合うことができた。 2002年1月20日（日） 場所 戸山サンライズ テーマ 貧困と参加：「力の剥奪（deprivation）」から「非排除型（inclusive）」開発へ 参加人数 26名 講師氏名 （敬称略）、所属 穂坂光彦、日本福祉大学 経営学部 経営開発学科 コメント 開発を学問的に学びたいというニーズには応えられた企画だったと言えるのでは。 2003年8月27日（金） 場所 早稲田大学国際会議場 テーマ CBR（地域に根ざしたリハビリテーション）−現在の傾向および将来への試みに関する議論 参加人数 50名 講師氏名 （敬称略）、所属 マヤ・トーマス 2005年3月6日（日） 場所 戸山サンライズ テーマ 精神障害と国際協力 参加人数 40名 講師氏名 （敬称略）、所属 蟻塚亮二、精神科医 2005年6月26日（日） 場所 戸山サンライズ テーマ ネパールの農村に暮らして 参加人数 50名 講師氏名 （敬称略）、所属 垣見一雅、OKバジ 2008年3月1日（土）-5日(水） 場所 バングラデシュ テーマ 「開発における障害」現地研修会 参加人数 12名 講師氏名 （敬称略）、所属 ノーマン・カーン等、CDD(開発における障害センター） コメント 2007年度 2009年3月10日（火）-11日(水） 場所 福島県泉崎村 テーマ 社会福祉法人こころんにて現地研修会 参加人数 7名 講師氏名 （敬称略）、所属 熊田芳江、こころん コメント WHOチャパル・カスナビス氏、インドネシアCBR 開発研修センターマラトモ氏同行 2010年1月16日（土）-23日（土） 場所 インド テーマ 「バンガロールにおけるＣＢＲ」現地研修会 参加人数 5名 講師氏名 （敬称略）、所属 ラマ・チャンドル、Mobility India, BasicNeeds コメント マヤ・トーマス氏に企画への助言をいただいた。 【研究会】 《1994年》 6月20日（月） 場所 早稲田奉仕園セミナーハウス テーマ カンボジアの現状と協力活動　@カンボジア農村の現状と課題ー農業開発ワーカーに聞く　Aカンボジアにおける車いす関連の活動について　Bカンボジアの義肢に関するNGOの動き 参加人数 記録なし 講師氏名 （敬称略）、所属 サリン・キム、アジア保健研修所　ホン・アン、アジア保健研修所　小松　博史、難民を助ける会　澤村 誠志、国際義肢装具連盟（ISPO) コメント 第1日目は国別報告でカンボジアをとりあげた。豊かな会員の経験を共有した。 《1995年》 　　 1月17日（火） 場所 戸山サンライズ テーマ インドネシアでの活動@「インドネシアCBR研修事業」　AソロにおけるCBR創業者ワークショップへの協力　B日本理学療法士協会の活動　Cソロ・リハビリテーションセンターへの協力を中心に 参加人数 記録なし 講師氏名 （敬称略）、所属 星野侃司、こども未来財団　津山直一、日本障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ協会　久野研二、日本理学療法士協会　松井亮輔、日本障害者雇用促進協会 コメント 国別報告2日目は会員団体の経験の多いインドネシアをとりあげた。会員の経験の共有。 6月8日（木） 場所 早稲田奉仕園セミナーハウス テーマ CBRについて：@CBR研究ー歴史と今日的課題、ACBR-概念と実践 参加人数 35名 講師氏名 （敬称略）、所属 小林明子、国際CBR研究会　中西由起子、ｱｼﾞｱ・ﾃﾞｨｽｱﾋﾞﾘﾃｨ・ｲﾝｽﾃｨﾃｰﾄ コメント CBRの概念をきちんと学ぶことを目的にしたテーマ。 12月5日（火） 場所 戸山サンライズ テーマ 職業分野におけるCBR−インドネシアの体験から/フィリピン・ネグロス島におけるCBR 参加人数 31名 講師氏名 （敬称略）、所属 丹羽勇、元ILO　中西由起子、ｱｼﾞｱ・ﾃﾞｨｽｱﾋﾞﾘﾃｨ・ｲﾝｽﾃｨﾃｰﾄ コメント CBRの事例から学ぶ。 《1996年》 5月27日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ NPO法案の概要・今後の動き/民間団体にとってのNPO法案の役割 参加人数 24名 講師氏名 （敬称略）、所属 松原明、市民活動を支える制度をつくる会　中西正司、ヒューマンケア協会 コメント タイムリーな話題であったNPO法案をとりあげた。 12月16日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ 「障害分野における研修活動の『評価』を考える」 加盟団体よりの事例報告：@ｱｼﾞｱ・ﾃﾞｨｽｱﾋﾞﾘﾃｨ・ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ　A日本キリスト教奉仕団　アガペ身体障害者作業ｾﾝﾀｰ　B日本理学療法士協会　C日本精神薄弱者福祉連盟 参加人数 34名 講師氏名 （敬称略）、所属 池住義憲、アジア保健研修所　中西由起子、ｱｼﾞｱ・ﾃﾞｨｽｱﾋﾞﾘﾃｨ・ｲﾝｽﾃｨﾃｰﾄ　飯島蘭子、日本キリスト教奉仕団 ｱｶﾞﾍﾟ身体障害者作業ｾﾝﾀｰ　小林義文、日本理学療法士協会　沼田千､子、日本精神薄弱者福祉連盟(現日本知的障害福祉連盟 ） コメント 研修を実施している会員が多く、共通の課題をかかえていることから、「研修の評価」をとりあげた。 《1997年》 6月3日（日） 場所 戸山サンライズ テーマ 「障害分野における研修活動の『評価』を考える　PART　II」-ラオスでの住民参加型農村開発における『評価』の試み 参加人数 22名 講師氏名 （敬称略）・所属 磯田厚子、日本国際ボランティアセンター　JVC コメント 「研修の評価」が好評だったことから、「評価」の第2弾。 12月11日（木） 場所 戸山サンライズ テーマ 報告：JICAの国民参加型協力推進調査「障害者の国際協力の参加」についての報告-概要とその後の動きについて/報告：全日本ろうあ連盟の実施する国際協力事業について/報告：日本点字図書館の実施する国際協力事業について/報告と総括：国立リハにおける国際協力事業の実施について 参加人数 19名 講師氏名 （敬称略）・所属 岩波和俊、JICA東京国際研修センター　大槻芳子、全日本ろうあ連盟　田中徹二、日本点字図書館　植村英晴、国立ﾘﾊｾﾝﾀｰ国際協力室（現：日本社会事業大学社会事業研究所） コメント JICAの動きをとらえ、国際協力のあり方をテーマとした。 　 《1998年》 6月15日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ 「国際障害分類（ICIDH)東京改正会議」について 参加人数 25名 講師氏名 （敬称略）・所属 佐藤久夫、日本社会事業大学 コメント タイムリーな話題であるICIDHをとりあげた。 11月17日（火） 場所 戸山サンライズ テーマ （5周年記念セミナー）「21世紀におけるCBRと国際協力」 参加人数 記録なし 講師氏名 （敬称略）・所属 デビット・ワーナー コメント メキシコでの取組を紹介した。 《1999年》 6月7日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ 今後の障害分野における協力事業の展開-助成のあり方をめぐって 参加人数 記録なし 講師氏名 （敬称略）・所属 松井亮輔、JANNET会長（北星学園大学） コメント 協力のあり方。 《2000年》 1月17日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ 報告：よりよいNPO活動をめざして/講演：NPO法設立後のNPO活動/報告：JICAのNGO支援に関する２つの新しい援助計画（開発福祉支援事業：開発パートナー事業）について 参加人数 記録なし 講師氏名 （敬称略）・所属 松井亮輔、JANNET会長（北星学園大学）　松原明、市民活動を支える制度をつくる会　山内　康弘、JICA国内事業部国内連携課 コメント 再度NPO法についてとりあげた。JANNETがNPO法人格をとるかどうかも考えることを目的とした。 6月5日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ IT革命は社会をどう変えるか。−国際協力活動への影響ー 参加人数 記録なし 講師氏名 （敬称略）・所属 河村宏、日本障害者リハビリテーション協会情報センター長 コメント ホットな話題として、ICTをとりあげた。 《2001年》 1月9日（火） 場所 戸山サンライズ テーマ 開発と評価 参加人数 15名 講師氏名 （敬称略）・所属 源由理子、アーユス仏教国際協力ネットワーク コメント CBRへの理解から開発への理解へと進展。 6月25日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ ICIDH改訂について 参加人数 149名 講師氏名 （敬称略）・所属 上田敏、WHO国際障害分類日本協力センター/日本障害者リハビリテーション協会 コメント タイムリーな話題で、参加者数過去最高。 "" 《2002年》 5月14日（火） 場所 戸山サンライズ テーマ 東チモールの障害者の現状を聞く会 参加人数 20名 講師氏名 （敬称略）・所属 長田こずえ 国連ESCWA(西ｱｼｱ経済社会委員会） コメント なし 6月2日（日） 場所 戸山サンライズ テーマ CBR（地域に根ざしたリハビリテーション）における主体的参加型村落評価法（PRA)の実践 参加人数 21名 講師氏名 （敬称略）・所属 大澤諭樹彦、秋田大学医療技術短期大学部理学療法科 コメント 再びCBRへ立ちかえり、PRAをとりあげた。 《2003年》 2月15（土）/16日 （日） 場所 戸山サンライズ テーマ ワークショップ「CBRの国際的動向」 参加人数 56名 講師氏名 （敬称略）・所属 マルコム・ピート、カナダ　クィーンズ大学教授　ローナ・ジーン・エドモンド、カナダ　クィーンズ大学教授 コメント なし 3月8日　(土) 場所 JICA東京国際研修センター（TIC） テーマ JANNET幹部合宿：設立からこれまでの発展を振り返り、課題を認識し、今後どう発展させるかを話し合った。 参加人数 11名 講師氏名 （敬称略）・所属 池住義憲、アジア保健研修所　山崎眞由美、アジア保健研修所 コメント　 なし 6月8日（日） 場所 中野サンプラザ テーマ 「戦争と障害」−会員団体によるアフガニスタン、カンボジアにおける地雷除去や地雷撲滅キャンペーンについての報告- 参加人数 30名 講師氏名 （敬称略）・所属 紺野誠二、難民を助ける会　加藤美千代、JCBL　北川泰弘、プノンペンの会 コメント なし 10月25日（土） 場所 戸山サンライズ テーマ メキシコのプロヒモCBR見学報告 参加人数 記録なし 講師氏名 （敬称略）・所属 田口順子、日本理学療法士協会 コメント なし 《2004年》 1月18日（日） 場所 中野サンプラザ テーマ 世界の活動報告 参加人数 40名 講師氏名 （敬称略）、コメント 松美穂、コソボからの報告　吉田美穂、フィリピンからの報告　沼田千､子、エジプトからの報告　上野悦子、高山市のバリアフリー観光の取り組み 6月6日（日） 場所 戸山サンライズ テーマ 国際障害NGOの目指すこと〜障害者の権利条約制定に向けて〜 参加人数 34名 講師氏名 （敬称略）、所属 中西由起子、ｱｼﾞｱ・ﾃﾞｨｽｱﾋﾞﾘﾃｨ・ｲﾝｽﾃｨﾃｰﾄ（DPI）　小椋武男、全日本ろうあ連盟（世界ろう連盟）　松友了、全日本手をつなぐ育成会（国際育成会連盟）　指田忠司、日本盲人会連合（世界盲人連合）　松井亮輔、日本障害者リハビリテーション協会/（国際ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ協会） コメント なし 6月6日（日） 場所 戸山サンライズ テーマ ネパールにおける障害者のエンパワメントの現状と課題 参加人数 15名 講師氏名 （敬称略） 渡邊雅行 コメント ネパールから来日した渡邊さんの関係者の話 《2005年》 1月22日（日） 場所 JICA東京 テーマ アフリカのコミュニティと障害 参加人数 50名 講師氏名 （敬称略）、所属 鍋屋史朗、JICA東京国際センター業務グループ長 コメント アフリカへの国際協力の現状 講師氏名 （敬称略）、所属 星野明彦、JICA無償資金協力部 コメント 村落開発普及員としての体験報告inアフリカ 講師氏名 （敬称略）、所属 河野眞、国際医療福祉大学 コメント 作業療法士としての体験報告 in マラウィ 11月5日（土） 場所 早稲田奉仕園 テーマ 開発への障害のインクルージョン 参加人数 56名 講師氏名 （敬称略）、所属 長田　こずえ、国連ESCAP障害担当官 コメント 障害と貧困−CBRのダイナミックス 講師氏名 （敬称略）、所属 ナズムル・バリ、CDD（開発における障害センター）副所長 コメント 開発への障害のインクルージョン 講師氏名 （敬称略）、所属 ベンジャミン・ゴバン、ﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ） ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾃﾞｨﾚｸﾀｰ コメント 質疑応答 指定発言 《2006年》 1月21日（土） 場所 戸山サンライズ テーマ CBRの課題への取り組み 参加人数 39名 講師氏名 （敬称略）、所属 松　美穂、郡山健康科学専門学校理学療法学科 コメント カナダにおけるCBR人材育成コースの紹介−カナダ、ｸｨｰﾝｽﾞ大学の短期ｺｰｽに参加して 講師氏名 （敬称略）、所属 大澤　諭樹彦、秋田大学医学部保健学科 コメント CBRの持続性を考える−インドネシア、ソロにおける実例の紹介 8月26日（土） 場所 戸山サンライズ テーマ ｱｼﾞｱの視覚障害者との交流 参加人数 29名 講師氏名 （敬称略）、所属 田中　徹二、日本点字図書館 コメント なし 9月3日（日） 場所 日赤会館１F　中会議室 テーマ 開発と開発への障害のインクルージョン活動−南アジアを事例に 参加人数 記録なし 講師氏名 （敬称略）、所属 下澤　嶽、国際協力ＮＧＯセンター事務局長　沼田 千､子、日本発達障害福祉連盟事務局長　上野　悦子、日本障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ協会 コメント バングラデシュのNGO全般について、CDD(Center for Disability in Development)の活動について紹介した 《2007年》 7月19日（火） 場所 戸山サンライズ テーマ ウガンダ国内および世界の地雷問題の現状 参加人数 13名 講師氏名 （敬称略）、所属 マーガレット・アラック・オレク、ULSA (ウガンダ地雷生存者協会代表） コメント なし 10月 9日(火） 場所 戸山サンライズ テーマ 開発における障害ーバングラデシュを深める 参加人数 29名 講師氏名 （敬称略）、所属 アビディン・カーン、CDD（開発における障害センター）マネージメント担当 コメント バングラデシュでのインクルーシブ開発についてさらに理解を深め、またCDDとパートナーの開発組織の具体的な活動について紹介 11月19日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ 障害の開発へのメインストリーミングをテーマとする意見交換会 参加人数 34名 講師氏名 （敬称略）、所属 長田 こずえ 国連開発政策課シニア経済担当官 コメント ニューヨーク国連本部にて活躍中の長田こずえさんをリソースパースンとしてお招きし障害と開発に関心のある方との意見交換会を開催 《2008年》 6月16日(月) 場所 戸山サンライズ テーマ 第1回　「CBRと開発」の勉強会 参加人数 16名 講師氏名 （敬称略）、所属 田口　順子、日本理学療法士協会、翻訳監修　山崎 眞由美、アジア保健研修財団 コメント 『CBR』（著：マルコム・ピート）勉強会　田口氏：全体的なねらい、山崎氏：11章「政策、戦略、サービス事業」 8月 4日（月） 場所 早稲田奉仕園 テーマ 第2回　「CBRと開発」の勉強会 参加人数 15名 講師氏名 （敬称略）、所属 田口　順子、日本理学療法士協会、翻訳監修 コメント 『CBR』　第1章から第4章 9月23日（火） 場所 戸山サンライズ テーマ 第3回　「CBRと開発」の勉強会 参加人数 20名 講師氏名 （敬称略）、所属 古西　勇、新潟医療福祉大学理学療法学科准教授、JANNET広報・啓発委員 コメント 『CBR』　第８章：ＣＢＲにおける教育 12月22日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ 第4回　「CBRと開発」の勉強会 参加人数 21名 講師氏名 （敬称略）、所属 河野　眞、国際医療福祉大学保健医療学部/日本作業療法士協会国際部 コメント 『CBR』 第10章: CBRにおける研究 《2009年》 2月 2日 (月） 場所 戸山サンライズ テーマ 第5回　「CBRと開発」の勉強会 参加人数 17名 講師氏名 （敬称略）、所属 沼田　千､子、日本発達障害福祉連盟事務局長 コメント 『CBR』 第７章: CBRの評価 7月11日(土） 場所 戸山サンライズ テーマ 第1回　「CBRと開発」の勉強会 参加人数 38名 講師氏名 （敬称略）、所属 白幡　利雄、シャプラニール＝市民による海外協力の会 コメント 「バングラデシュにおける開発の経験から障害を考える」 10月11日(日） 場所 戸山サンライズ テーマ 第2回　「CBRと開発」の勉強会 参加人数 41名 講師氏名 （敬称略）、所属 河野　眞、国際医療福祉大学保健医療学部/日本作業療法士協会国際部 コメント 「ウズベキスタンでの事例からCBRの課題を学ぶ」 《2010年》 8月27日（金） 場所 中野サンプラザ テーマ 「開発途上国の被災者のために私たちができること−災害による障害者に対するCBRを通した支援−」 参加人数 82名 講師氏名 （敬称略）、所属 阪本　真由美、人と防災未来センター研究員 コメント 開発途上国における災害障害者の生活再建支援を考える 講師氏名 （敬称略）、所属 ナワン・タカリニ、理学療法士、インドネシア コメント インドネシアの地震における障害者救援の最前線から 講師氏名 （敬称略）、所属 野際　紗綾子、 難民を助ける会　シニア・プログラム・コーディネーター コメント ミャンマー（ビルマ）におけるサイクロン災害とCBR活動の現場から 《2011年》 8月1日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ ＣＢＩＤおよびＣＢＲガイドラインの概要 参加人数 20名 講師氏名 （敬称略）、所属 上野　悦子 日本障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ協会 コメント 「ＣＢＩＤ、ＣＢＲガイドラインの概要」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10月29日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 場所 戸山サンライズ テーマ 日本の地域福祉とCBID/CBR　〜街ぐるみの包括的福祉に向けて〜 参加人数 24名 講師氏名 （敬称略）、所属 戸枝　陽基、NPOふわり・社会福祉法人むそう理事長 コメント 「むそう・ふわりの活動紹介」 講師氏名 （敬称略）、所属 石本　馨、日本福祉大学健康科学部/日本作業療法士協会 コメント 地域福祉とCBR/CBIDとの関わりに関する解説 講師氏名 （敬称略）、所属 清水　香子、アジア保健研修所 コメント 地域福祉とCBR/CBIDとの関わりに関する解説 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《2012年》 2月29日（水） 場所 戸山サンライズ テーマ スリランカのCBR -CBRマトリックスで見てみよう！- 参加人数 36名 講師氏名 （敬称略）、所属 加藤　尚子、作業療法士 コメント 「スリランカでのCBR報告」 講師氏名 （敬称略）、所属 尻無浜　博幸、松本大学観光ホスピタリティ学科准教授 コメント 「CBRと日本の地域福祉」に関する対話 講師氏名 （敬称略）、所属 鈴木　直也、NPO起業支援ネット副代表 コメント 「CBRと日本の地域福祉」に関する対話 8月25日（金） 場所 戸山サンライズ テーマ 第一回ｺﾐｭﾆﾃｨにおけるｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ開発（CBID）検討会『日本から世界へ 〜日本の地域実践例をCBRマトリックスで読み解きます〜』 参加人数 21名 講師氏名 （敬称略）、所属 上野　悦子、日本障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ協会 コメント 趣旨説明とこれまでの流れ 講師氏名 （敬称略）、所属 河野 眞、日本作業療法士協会 コメント ガイドライン要点共有（2冊目から７冊目まで） 講師氏名 （敬称略）、所属 今西 浩明、ワールド・ビジョン・ジャパン コメント ガイドライン要点共有（2冊目から７冊目まで） 11月5日(月) テーマ インドの障害と開発の活動 -ベンガル・レディさんの講演会と懇談-　（講師の都合により中止） 12月8日（土） 場所 戸山サンライズ テーマ 第二回ｺﾐｭﾆﾃｨにおけるｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ開発（CBID*）検討会「日本から世界へ〜日本の地域実践例をCBRマトリックスで読み解きます〜」 参加人数 15名 講師氏名 （敬称略）、所属 上野　悦子、日本障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ協会 コメント 概要説明と前研究会内容の振り返り 講師氏名 （敬称略） 河村　康二 コメント CBRガイドラインから「保健」コンポーネントの要点発表 講師氏名 （敬称略）、所属 河野 眞、日本作業療法士協会 コメント CBRガイドラインから「保健」コンポーネントの要点発表 講師氏名 （敬称略）、所属 伊藤　智典、日本理学療法士協会 コメント CBRガイドラインから「保健」コンポーネントの要点発表 講師氏名 （敬称略）、所属 今西 浩明、ワールド・ビジョン・ジャパン コメント CBRガイドラインから「教育」コンポーネントの要点発表 講師氏名 （敬称略）、所属 尻無浜　博幸、松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科 コメント CBR事例発表（長野県松本市） 《2013年》 2月25日（月） 場所 戸山サンライズ テーマ CBRガイドライン検討会 参加人数 10名 講師氏名 （敬称略）、所属 尻無浜　博幸、松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科 コメント なし 6月16日（日） 場所 国立ハンセン病療養所多磨全生園中央集会所 テーマ 「隔離」から「共生」へ―ハンセン病療養所の「内」と「外」から社会を変える【IDEA ジャパン・障害分野NGO連絡会（JANNET）・笹川記念保健協力財団　共催セミナー】 参加人数 25名 講師氏名 （敬称略）、所属 森元　美代治、IDEAジャパン理事長　佐久間　建、都立武蔵台学園府中分教室ひだまり学級教諭　高久　洋子、ハート相談センター元職員　村上　絢子、ライター/IDEAジャパン事務局長 コメント なし 7月10日（水） 場所 戸山サンライズ テーマ 「障害インクルーシブ開発、バングラデシュでの進展」〜障害のある人の暮らしやコミュニティはどう変わったのか？〜 参加人数 24名 講師氏名 （敬称略）、所属 ナズムル・バリ CDD（障害と開発センター）所長 コメント 障害インクルーシブ開発 -CDDの活動− 10月27日（日） 場所 JICA地球ひろば テーマ ポストMDGsと障害で話題の障害インクルーシブな開発とは？（JANNET20周年記念イベント） 参加人数 65名 講師氏名 （敬称略）、所属 アルビナ・シャンカー、モビリティ・インディア所長 コメント インドの実践 講師氏名 （敬称略）、所属 渡辺　ゆりか、草の根ささえあいプロジェクト代表理事 コメント 日本の実践 講師氏名 （敬称略）、所属 鈴木　直也、NPO法人起業支援ネット コメント CBID概要説明 講師氏名 （敬称略）、所属 河野 眞、日本作業療法士協会 コメント CBID概要説明 《2014年》 11月4日（火） 場所 戸山サンライズ テーマ マヤ・トーマスさん講演会 - CBIDの実践、インパクトの指標への考察等 - 参加人数 34名 講師氏名 （敬称略）、所属 マヤ・トーマス、「障害・CBR・インクルーシブ開発」ジャーナル編集長 コメント CBRの実践、インパクトの評価への考察等 《2015年》 2月27日（金） 場所 戸山サンライズ テーマ ここまで来た、防災への障害のインクルージョン！―国連防災世界会議直前、新しい世界防災の枠組みと開発的視点での課題 ― 参加人数 34名 講師氏名 （敬称略）、所属 堀内　葵、JANIC政策提言グループ・JCC2015事務局長 コメント 国連防災世界会議およびポストSDGsへのCSOの取り組み 講師氏名 （敬称略）、所属 可児　さえ、マルティーザ・インターナショナル日本代表 コメント 障害インクルーシブな防災：持続可能な地域開発の中での役割 9月1日（火）〜3日（木） 場所 京王プラザホテル テーマ 第３回アジア太平洋ＣＢＲ会議にて コミュニティベースのインクルーシブ開発（CBID）を通しての貧困削減と持続可能な開発目標（SDGs） CBR APネットワーク−JANNET、リハビリテーション協会共催 コメント 46の国と地域から550名参加。東京宣言採択。CBID事例集（アジア太平洋及び日本国内）、プログラムは全体会５、分科会１３、サイドイベント３、展示、ポスターセッション。期間中の参加者からの聞き取りおよび、JANNETが参加者へのアンケート結果から会議は概ね成功したと言える。年度内研究会は、本CBR会議共催にかえることとした。 《2017年》 2月2日（木） 場所 戸山サンライズ テーマ カンボジアでの地域住民がかかわる障害者支援活動 参加人数 24名 講師氏名 （敬称略）、所属 沼田　千､子、日本発達障害連盟 コメント カンボジアの村人達による知的障害者支援　その後 11月7日（火） 場所 戸山サンライズ テーマ 教育分野におけるCBRの可能性〜ネパールとタジキスタンの実践から学ぶ〜 参加人数 30名 講師氏名 （敬称略）、所属 シュレスタ　スモン、ネパールポーテージリハビリテーション協会　会長 コメント ネパールの障がい〜現状と問題〜 講師氏名 （敬称略）、所属 シュレスタ　マニラジ、ネパールポーテージリハビリテーション協会　事務局長 コメント ネパールでのポーテージプログラムの必要性について 講師氏名 （敬称略）、所属 宮澤　明音、AAR　Japan　プログラムコーディネーター コメント タジキスタン国におけるAARのインクルーシブ教育の実践について 12月2日（土） 場所 東京YMCA（東陽町センター） テーマ 南インドのNGO代表カリラトナムさん講演会「ダリットとして生きる」−インド社会で虐げられてきた人々の声に聴く− 参加人数 20名 講師氏名 （敬称略）、所属 ムルガン　カリラトナム、NGO Thiruppani Trust Association(TTA)　代表 コメント ダリット解放運動から、インクルーシブな地域社会づくりへ "" 《2018年》 12月15日（土） 場所 AP虎ノ門 テーマ 誰もとりのこさないフェスタ「とりフェス」 参加人数 41名 講師氏名 （敬称略）、所属 森川　美和、共用品推進機構　総務部総務課課長 コメント 「アクセシブル・ミーティングってなに？」〜日本発　誰もとりのこさないミーティングの規格とは〜 講師氏名 （敬称略）、所属 小出　真一郎、全日本ろうあ連盟　理事 コメント 全日本ろうあ連盟の活動紹介 講師氏名 （敬称略）、所属 福田　暁子、全国盲ろう者協会評議員/前世界盲ろう者連盟事務局長 コメント 誰も取り残さないための活動事例 講師氏名 （敬称略）、所属 野際　紗綾子、AAR　Japan　プログラムマネージャー コメント AAR　Japanと障がい者支援〜「誰も取り残さない」ためのAARの取り組み〜 講師氏名 （敬称略）、所属 森田　千春、JICA　人間開発部社会保障チーム　課長 コメント 「障害と開発」〜JICAの取り組み〜 《2019年》 2月28日（木） 場所 戸山サンライズ テーマ JANNET勉強会「JICAプロジェクト×JANNET」モンゴルの障害者　政府の取り組みと障害者団体との連携−CBID2019を控え 参加人数 42名 講師氏名 （敬称略）、所属 千葉　寿夫、JICA/DPUBチーフアドバイザー コメント ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト 講師氏名 （敬称略）、所属 ゴンボスレン　ウヌルバヤル、モンゴル労働社会福祉省・障害者政策委員長 コメント モンゴル国政府の取り組み〜障害者開発庁、障害者権利条約の実行〜 講師氏名 （敬称略）、所属 オンダラフバヤール　チョロンダワ、ユニバーサル・ブログレス自立生活センター　障害者国家委員会メンバー コメント モンゴルの障害者状況 7月27日（土） 場所 戸山サンライズ テーマ 第4回アジア太平洋CBID会議報告会＆座談会 参加人数 22名 講師氏名 （敬称略）、所属 野際　紗綾子、AAR　Japan　プログラムマネージャー コメント 「第4回アジア太平洋CBID会議」参加報告〜分科会発表とワークショップからの学び〜 講師氏名 （敬称略）、所属 高田　弥生、アジア保健研修所 コメント 「第4回アジア太平洋CBID会議」参加報告 講師氏名 （敬称略）、所属 合澤　栄美、株式会社ミライロ コメント 「第4回アジア太平洋CBID会議」参加報告 講師氏名 （敬称略）、所属 伊藤　智典、日本理学療法士協会 コメント 「第4回アジア太平洋CBID会議」参加報告〜参加セッションと意見交換の報告〜 11月16日（土） 場所 テーマ 誰もとりのこさないセミナー「とりセミ」 参加人数 26名 講師氏名 （敬称略）、所属 千葉　潔、国際連合広報センター コメント 持続可能な開発目標（SDGｓ）の基本のキ 講師氏名 （敬称略）、所属 合澤　栄美、株式会社ミライロ コメント インクルーシブな社会を目指して〜ビジネスを通じた社会変革〜 講師氏名 （敬称略）、所属 野際　紗綾子、AAR　Japan　プログラムマネージャー コメント 誰一人とりのこさない世界の実現に向けて 講師氏名 （敬称略）、所属 田畑　美智子、日本視覚障害者団体連合 コメント 世界中の視覚障害者を取り残さないために 講師氏名 （敬称略）、所属 荒井　康善、全日本ろうあ連盟 コメント 聴覚障害者を取り残さないための全日本ろうあ連盟の活動の紹介 《2021年》 1月16日（土） 場所 オンライン開催（戸山サンライズ） テーマ 「とりのこさないセミナー2020」共生社会のアフターコロナ―障害課題　とりのこさないを今こそ― 参加人数 32名 講師氏名 （敬称略）、所属 初瀬　勇輔、株式会社ユニバーサルスタイル代表取締役 コメント 国際活動とアダプテッドスポーツ 講師氏名 （敬称略）、所属 川添　高志、ケアプロ株式会社代表取締役社長 コメント 「障がい者をとりのこさない外出支援の挑戦」 講師氏名 （敬称略）、所属 寺島　彰、日本障害者リハビリテーション協会参与 コメント 世界のソーシャル・ファーム 講師氏名 （敬称略）、所属 長田　こずえ（指定発言）、名古屋学院大学国際文化学部/国際協力学科教授 コメント With Corona Post Corona 時代におけるINCLUSIVEな社会構築に向けて―障害者や排除されて人々を社会変革のエージェントになりえるか？ 《2022年》 2月19日（土） 場所 オンライン開催（戸山サンライズ） テーマ とりのこさないカフェ―さまざまな「とりのこさない」活動― 参加人数 43名 講師氏名 （敬称略）、所属 川口　夏芽、大阪府立大学理学療法学部3回生 コメント それぞれの立場からのお話し【学生の立場から】 講師氏名 （敬称略）、所属 向井　幸治、パラフライングディスク選手 コメント それぞれの立場からのお話し【パラスポーツの立場から】 講師氏名 （敬称略）、所属 正木　楓、車いす陸上競技選手 コメント それぞれの立場からのお話し【パラスポーツの立場から】 講師氏名 （敬称略）、所属 岩本　直美、日本キリスト教海外医療協力会 コメント それぞれの立場からのお話し【現地ワーカーの立場から】 コメンテーター：金子　健、日本発達障害連盟　顧問 8月26日（金） 場所 オンライン開催（戸山サンライズ） テーマ 「リハ協カフェ」シンポジウム　第1弾《いまだから聞きたい　どうして世界とつながったの？〜障害分野の国際協力〜共催：日本障害者リハビリテーション協会 参加人数 46名 講師氏名 （敬称略）、所属 峯島　昂佑、AAR Japan　ラオス　ビエンチャン駐在員　田畑　美智子、日本視覚障害者団体連合 コメント 「なぜこの国なの？なぜ障害分野なの？」「教えて！アジアの障害分野〜各国の課題〜」 進行：伊藤智典、日本理学療法士協会・清水香子、アジア保健研修所 10月15日（土） 場所 オンライン開催（戸山サンライズ） テーマ 「リハ協カフェ」シンポジウム　第2弾《いまだから聞きたい　どうして世界とつながったの？〜障害分野の国際協力〜共催：日本障害者リハビリテーション協会 参加人数 25名 講師氏名 （敬称略）、所属 佐野　竜平、法政大学現代福祉学部教授　井上　恭子、認定NPO法人ハート・オブ・ゴールド事務局次長 コメント 「なぜこの国なの？なぜ障害分野なの？」 「教えて！アジアの障害分野〜各国の課題〜タイ・カンボジア・ベトナム・フィリピン・ミャンマーを中心に」 進行：野際紗綾子、AAR Japan・村上博行、日本障害者リハビリテーション協会 【共催イベント】 2001年 10月12日（金） 場所 記載なし テーマ CBR 講演会「障害をもつ人の地域参加と自立」 参加人数（含事務局） 記録なし 講師氏名 （敬称略）、所属 マラトモ　・スキルマン、CBR 開発研修ｾﾝﾀｰ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　石本　馨、日本福祉大学　渡邊　雅行、中部学院大学 共催 アジア保健研修所、名古屋大学、日本CBRネットワーク 2010年 2月15日（月） 場所 世界銀行東京事務所・東京開発ラーニングセンター テーマ 南インド−ｱﾝﾄﾞﾗﾌﾟﾗﾃﾞｯｼ州における障害者の貧困削減事業：障害者の自助グループとその連合体の構築 参加人数（含事務局） 記録なし 講師氏名 （敬称略）、所属 高嶺　豊、琉球大学　ラル・ダス、アールエム単科大学　チャパル・カスナビス他、WHO障害とリハビリテーション部門 共催 世界銀行情報センター（PIC 東京） 2010年 11月1日（月） 場所 世界銀行情報センター（PIC東京） テーマ 視覚障害分野の開発プロジェクト−デンマーク盲人協会の経験より− 参加人数（含事務局） 記録なし 講師氏名 （敬称略）、所属 ジョン・ハイルブラン他、デンマーク盲人協会副会長 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：田畑美智子 日本盲人会連合 共催 世界銀行情報センター（PIC 東京） 2013年 6月16日（日） 場所 国立ハンセン病療養所多磨全生園中央集会所 テーマ 「隔離」から「共生」へ―ハンセン病療養所の「内」と「外」から社会を変える 参加人数（含事務局） 記録なし 講師氏名 （敬称略）、所属 ハンセン病首都圏市民の会代表　他5 名 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：笹川記念保健協力財団 共催 IDEA ジャパン、笹川記念保健協力財団 2022年 8月26日（金） 場所 オンライン開催（戸山サンライズ） テーマ 「リハ協カフェ」シンポジウム　第1弾《いまだから聞きたい　どうして世界とつながったの？〜障害分野の国際協力〜》 参加人数（含事務局） 46名 講師氏名 （敬称略）、所属 峯島　昂佑、AAR Japan　ラオス　ビエンチャン駐在員　田畑　美智子、日本視覚障害者団体連合 進行：伊藤智典、日本理学療法士協会・清水香子、アジア保健研修所 共催 （公財）日本障害者リハビリテーション協会 2022年 10月15日（土） 場所 オンライン開催（戸山サンライズ） テーマ 「リハ協カフェ」シンポジウム　第2弾《いまだから聞きたい　どうして世界とつながったの？〜障害分野の国際協力〜》 参加人数（含事務局） 25名 講師氏名 （敬称略）、所属 佐野　竜平、法政大学現代福祉学部教授　井上　恭子、認定NPO法人ハート・オブ・ゴールド事務局次長 進行：野際紗綾子、AAR Japan・村上博行、日本障害者リハビリテーション協会 共催 （公財）日本障害者リハビリテーション協会 2023年 3月28日（火） 場所 オンライン開催（戸山サンライズ） テーマ 第15回「リハ協カフェ」（第5回アジア太平洋CBID会議参加報告会） 参加人数（含事務局） 57名 講師氏名 （敬称略）、所属 野際　紗綾子、AAR Japan　支援事業部マネージャー　伊藤　智典、公益社団法人　日本理学療法士協会　国際事業課課長　稲葉　久之、日本障害者リハビリテーション協会 「Let’s協力」研修アドバイザー 共催 （公財）日本障害者リハビリテーション協会 ******************************************************************************** 【加盟団体一覧】 2023年10月現在（敬称略、順不同） 《正会員団体》 １．公益財団法人　アジア保健研修所（AHI） ２．きょうされん ３．社会福祉法人　全国盲ろう者協会（JDBA） ４．一般財団法人　全日本ろうあ連盟（JFD） ５．社会福祉法人　東京ヘレン・ケラー協会（THKA） ６．認定NPO法人　難民を助ける会（AAR Japan） ７．一般社団法人　日本義肢協会 ８．公益社団法人　日本キリスト教海外医療協力会（JOCS） ９．社会福祉法人　日本キリスト教奉仕団（JCWS） 10．一般社団法人　日本作業療法士協会（JAOT） 11．公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会（JSRPD） 12．社会福祉法人　日本点字図書館 13．公益社団法人　日本発達障害連盟（JLDD） 14．認定NPO法人　日本ポーテージ協会（JPA） 15．社会福祉法人　日本視覚障害者団体連合（JFB） 16．社会福祉法人　日本視覚障害者職能開発センター 17．社会福祉法人　日本ライトハウス 18．公益社団法人　日本理学療法士協会（JPTA） 19．特定非営利活動法人　ヒーリングファミリー財団 20．ベトナムの子ども達を支援する会（SVCA） 21．南太平洋医療隊（SPMT） 22．特定非営利活動法人　ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ） 23．一般社団法人　全国手をつなぐ育成会連合会 24．野毛坂グローカル 《賛助会員団体》 1．公益財団法人　ダスキン愛の輪基金 以上　２５団体 【寄付者一覧】 長田　こずえ　様（名古屋学院大学　国際文化学部　教授） 稲葉　美由紀　様（九州大学　基幹教育院 教授） 寺澤　元一　様（社会福祉士/独立型事務所） 上野　悦子　様（JANNET前事務局長） 知脇　希　様（帝京平成大学　健康メディカル学部　理学療法学科） 【終わりに】 障害分野NGO連絡会（JANNET）　30周年準備委員会　委員長/ 特定非営利活動法人　難民を助ける会［AAR Japan］支援事業部マネージャー 野際　紗綾子 おかげさまで、障害分野NGO連絡会（JANNET）は、今年、30周年を迎えることができました。会員団体、会員の皆さま皆さま一人ひとりの温かいご理解とご協力に、感謝してもしきれません。本当にありがとうございました。そして今、世界各地で様々な問題が起こり、緊急人道、開発、平和構築のネクサス（連動）に資する活動の必要性・重要性はこれまでになく高まっているように思います。　　 「障害者を取り残さない」という理念のもとに、すべての人にやさしいインクルーシブな社会の実現を目指して、JANNETは、皆さまとともに挑戦を続けていけたらと存じます。これからも、どうか、よろしくお願い申し上げます。 ―奥付―　 障害分野NGO連絡会（JANNET） 30周年　記念誌 2023年12月2日　発行 【企画・製作】JANNET広報・啓発委員会 【お問い合わせ】JANNET事務局 〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1 公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会内 TEL：03-5273-0601 FAX：03-5273-1523 URL：https://jannet-hp.normanet.ne.jp/ 以上