JANNET障害分野NGO連絡会 メールマガジン　第263号　9月号　2025年9月30日発行 ―目　次―　 トピックス 〜第27回「リハ協カフェ」登壇報告〜 １. Disability-inclusiveな雇用とCSRとは−障害当事者の視点を活かして ダイバーシティ政策研究所 所長/株式会社アデランス 独立社外取締役/中央大学総合政策学部兼任講師 山田　雅穂 インフォメーション 1. 国連障害者の権利条約（UNCRPD）締約国情報 イベント情報 1. 第29回「リハ協カフェ」 2025年11月28日（金） ２. 第47回「総合リハビリテーション研究大会」教育を総合リハビリテーションの観点から考える〜 特別支援教育とこれからの教育を改革するために 〜 2025年12月20日（土）、21日（日） トピックス 〜第27回「リハ協カフェ」登壇報告〜 １. Disability-inclusiveな雇用とCSRとは−障害当事者の視点を活かして ダイバーシティ政策研究所 所長/株式会社アデランス 独立社外取締役/中央大学総合政策学部兼任講師 山田　雅穂 ※去る2025年7月31日に開催した、（公財）日本障害者リハビリテーション協会主催『第27回「リハ協カフェ」』にてご登壇いただいた内容を、まとめていただきました。 　 筆者は、障害のある当事者としての視点を活かしながら、障害のある人を含めたDEIB（Diversity, Equity, Inclusion and Belonging）について、CSR（企業の社会的責任）、経営倫理を含めた学際的な研究を行ってきました。 ダイバーシティ（diversity）とは「多様性」のことであり、主に@表層的なダイバーシティ：外観から認識できる違い（性別、人種、障害の有無など、本人が選択・変更できない属性）と、A深層的なダイバーシティ：外観から認識しにくい違い（性格、考え方、信条など）に分けられています。このダイバーシティの概念の背景には、ジェンダー、人種、性自認や障害などに対する差別や排除の問題があり、ダイバーシティを活かすには、@雇用上の差別や排除の問題をなくし、すべての人に雇用の機会を保障することと、A「人権を保障すること」が必要不可欠な基礎となります（山田2022）。 次にDEIBとは、Diversity：多様性であり、 Equity：必要な情報、機会やリソースに公平にアクセスできること、Inclusion：組織の同じメンバーとして包摂すること、Belonging：その組織のメンバーであるという帰属意識を持つことです。 障害者雇用はCSR（企業の社会的責任）の課題であるという認識が大企業を中心に広まり、DEIBの課題として捉える企業が増えてきました。一方で、障害の有無は多様性の一つとして言及されるに留まっており、積極的な戦力として捉えた研究は筆者の研究（山田2014、Yamada 2024など）以外には、あまり見当たりません。さらに、日本の障害者雇用の実態を見ると、2024年6月1日現在で実雇用率は2.41%（民間企業の法定雇用率は2.5%）、法定雇用率達成企業の割合は46.0%です。なぜ障害者がDEIBの議論から取り残されがちな状態が続いているのか、CSRと経営倫理の視点から考えてみます。まずCSRとは、ISO26000（企業を含めたあらゆる組織の「社会的責任」に関する国際規格）では、「組織の社会的責任」の定義を「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が行う責任」と定義し、その行動として次の4つを定めています（財団法人 日本規格協会2010：3）。 　@ 健康及び社会の繁栄を含む持続可能な発展に寄与する 　A ステークホルダーの期待に配慮する 　B 関連法令を順守し、国際行動規範と整合している 　C その組織全体に統合され、その組織の関係の中で実践される つまり、CSRとは「本業を通じて果たすもの」であり、取り組まなくてもいい「任意のもの」ではないのです（山田2011；Yamada 2024）。よって障害者雇用も、本業を通じて果たすCSRの重要課題であり、経営課題です。しかしCSRを「本業を通じて果たすもの」と捉えていない場合、障害者雇用も「任意のものであり、企業は必ずしも取り組まないでもよい」と誤解される可能性があるといえます（Yamada 2024）。 次に、ダイバーシティの目的を「競争優位」と「組織パフォーマンスの向上」に資することのみに焦点を当てた従来の議論では、「経営倫理」の視点が欠けているからです（山田2014；Yamada 2024）。経営倫理とは『旧来からの「効率性原理」と「競争性原理」の二原理中心による利益の極大化を最重要な価値ある考え方とする企業価値観』に対して、「人間性原理」と「社会性原理」をそれらと対等の価値として加えた「経営価値四原理システム」が最も重要な企業価値観・経営の在り方だとする」ものです（水谷2003：12）。よって障害者をも包摂する雇用には、競争性原理と効率性原理だけでなく、人権を含めた人間性原理と、CSRを含めた社会性原理をも対等な価値として加え、この4つの原理をバランスよく発展させていく「経営倫理」を基盤に置くことが必要不可欠です。 　 【出典】 厚生労働省（2024）『令和6年　障害者雇用状況の集計結果』 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html 財団法人日本規格協会編（2010）『ISO 26000:2010 Guidance on social responsibility「社会的責任に関する手引」』財団法人日本規格協会 水谷雅一（2003）「経営倫理とは何か」日本経営倫理学会監修・水谷雅一編著『経営倫理』同文館出版、1-18 山田雅穂（2011）「障害者雇用におけるISO26000の役割と活用の意義―ステークホルダーエンゲージメントと社会的責任の組織への統合から―」『大原社会問題研究所雑誌』第637号、47-64 山田雅穂（2014）「ダイバーシティにおける障害者雇用の位置付けと経営倫理―障害の特性を生かすために」『日本経営倫理学会誌』第21号、43-56 山田雅穂（2022）「連載「広報?倫理 真のD&Iへの道のり」 vol.1 ダイバーシティ&インクルージョンの推進、まずは背景の理解を」『月刊広報会議』161号（2022年6月号）、p.139 https://www.sendenkaigi.com/marketing/media/kouhoukaigi/024002/ Yamada., Miho. （2024）. Human Rights-Based CSR as the Driver for Disability Inclusion in Business: Based on the Employment of Persons with Disabilities and Diversity and Inclusion （D&I） in Japanese Corporations. Journal of Japan Society for Business Ethics. 31, 251-263. https://doi.org/10.20664/jabes.31.0_251 ******************************************************************************** インフォメーション １．国連障害者の権利条約（UNCRPD）締約国情報 (関連サイト：http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/right.html) 署名国・地域数164/　締約国・地域数　193　(2025年9月末現在) https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=IV-15&chapter=4&lang=en 　　 イベント情報 １．第29回「リハ協カフェ」 2025年11月28日（金） 日本障害者リハビリテーション協会の国際委員会では、国際協力分野において障害分野の課題に取り組んでいくため、情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うべく、2020年8月よりリモートによる報告会「リハ協カフェ」を隔月で開催してまいりました。今回は第29回目の開催です。 第29回は、ｺ永　亜希雄氏（横浜国立大学　教育学部　特別支援教育講座　教授）より「ポルトガルのインクルーシブ教育の展開―日本との比較から―」について、また會田　玉美氏（目白大学大学院　リハビリテーション学研究科　研究科長）より「オークランド研究視察報告―日本とNZ、その違いから日本人高齢者の福祉を考える―」についてご報告いただきます。 関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。 　 ◆日時：2025年11月28日（金）13：30〜15：15 ◆会場：リモート開催（Zoom）　※要約筆記が入ります。 ◆主催：公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会 ◆共催：障害分野NGO連絡会（JANNET） ◆参加費：無料 ◆定員：100名 プログラム（敬称略） 13：30-13：35 開会挨拶 吉田　正則（日本障害者リハビリテーション協会 常務理事） 13：35-14：15 報告１ 「ポルトガルのインクルーシブ教育の展開―日本との比較から―」 発表者：ｺ永　亜希雄氏（横浜国立大学教育学部　特別支援教育講座　教授） 14：15-14：25 質疑応答 14：25-15：05 報告2 「オークランド研究視察報告―日本とNZ、その違いから日本人高齢者の福祉を考える―」 発表者：會田　玉美氏（目白大学大学院リハビリテーション学研究科　研究科長） 　　　　　　　　　 15：05-15：15 質疑応答 15：15　　　　閉会 ＊プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。 【発表者プロフィール】 ・ｺ永　亜希雄　氏（横浜国立大学　教育学部　特別支援教育講座　教授） 長崎県立養護学校（当時）教諭、国立特別支援教育総合研究所主任研究員等を経て、現職。専門は、特別支援教育。研究テーマとして、ICF（国際生活機能分類）の特別支援教育への活用等。 ICFを国レベルで活用していたポルトガルの研究チームとの交流から、ポルトガルのインクルーシブ教育に関心を寄せるようになり、検討を続けている。今回は、第3回リハ協カフェでの報告した同テーマの続編について報告します。 趣味は合気道。最近，そば打ちも始めました。 ・會田　玉美　先生（目白大学大学院リハビリテーション学研究科長・同　保健医療学部作業療法学科　教授） 都立病院に作業療法士として23年間勤務後、現職。 板橋区地域自立支援協議会高次脳機能障害部会長、社会福祉法人東京援護協会評議員、「NPO法人みんなのセンターおむすび」理事など、高次脳機能障害の支援に関する委員をしています。 趣味はゴルフ、国際学会参加、海外視察 【申込方法】 以下のサイト、またはFAXにてお申し込みください。 https://www.jsrpd.jp/cafe29/ 申込受付：2025年11月27日（木）15：00まで ※情報保障が必要な方は、11月20日（木）までにお申し込みください。 定員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。 お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、テキストデータなど必要があれば申し込み時にお知らせください。 参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。 　 【お申し込み、お問い合わせ先】 《公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会　国際課》 担当：村上・仁尾（にお） 〒162-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号 TEL: 03-5273-0601 　　FAX: 03-5273-1523　　　 Eメール：kokusai@dinf.ne.jp ２．第47回「総合リハビリテーション研究大会」 教育を総合リハビリテーションの観点から考える 〜 特別支援教育とこれからの教育を改革するために 〜 2025年9月30日（火） これまで「教育リハビリテーション」の実践は、特別支援教育を含む障害のある子どもの教育について、その役割を果たしてきました。一方、次期学習指導要領に向けた検討では、不登校や不登校傾向の子ども・学習面や行動面で困難を示す子ども・日本語を家であまり話さない子どもなどの増加を受け、多様な児童生徒を包摂し、一人ひとりが全人的に発達し、豊かで幸福な人生を実現する方向性を示しています。 そこで、障害者権利条約や子どもの権利条約の理念をふまえつつ、今日的な教育課題を総合リハビリテーションの観点からとらえ、社会参加と豊かな人生および共生社会の実現を進めていきたいと考えます。ぜひ、多くの方々のご参加をいただけますよう、お待ち申し上げます。 　 　 【第47回「総合リハビリテーション研究大会」】 教育を総合リハビリテーションの観点から考える 〜 特別支援教育とこれからの教育を改革するために 〜 ホームページURL　　https://rehab-hp.normanet.ne.jp/2025/ ◆日時：２０２５年１２月２０日（土）　10：00-16：20、 １２月２１日（日）　10：00-16：45 ◆会場：戸山サンライズ 2階大研修室 （東京都新宿区戸山1-22-1） ○最寄り駅：大江戸線若松河田駅、東西線早稲田駅 会場地図　https://www.ww100006-hp.normanet.ne.jp/tizu.htm ◆参加費：一般３，０００ 円、学生１，０００ 円（介助者等の参加費は無料） ※手話通訳、要約筆記、点字資料、テキストデータ（視覚障害・読字障害等のある方）あり 　　　　　　 ◆主催：公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 ◆後援（一部依頼中）：（順不同） 内閣府、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、経済産業省、（福）全国社会福祉協議会、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、日本障害フォーラム、（公社）日本リハビリテーション医学会、（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）日本言語聴覚士協会、全日本特別支援教育研究連盟、（公社）日本社会福祉士会、（公社）日本精神保健福祉士協会、（公社）日本介護福祉士会、（公社）日本義肢装具士協会、日本職業リハビリテーション学会、全国障がい者生涯学習支援研究会、全国特別支援学校長会、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会、東京都、東京都教育委員会、新宿区、新宿区教育委員会、東京都公立高等学校長協会、東京都中学校長会、東京都公立小学校長会、東京都立特別支援学校長会、東京都特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 ◆生涯学習：日本作業療法士協会生涯教育制度基礎研修ポイント 日本言語聴覚士協会生涯学習ポイント 《大会プログラム》（順不同・敬称略）＊プログラムは予告なく変更することがあります。 □12月20日（土）　　受付開始　9:30 10:00〜10:15　主催者あいさつ (公財）日本障害者リハビリテーション協会会長　炭谷　茂 　 10:10〜11:20　基調講演「教育を総合リハビリテーションの観点から考える 〜特別支援教育とこれからの教育を改革するために〜」 松矢　勝宏（東京学芸大学名誉教授、本大会実行委員長） 11:30〜12:30　鼎談「これからの教育の改革に向けて」 菊地　一文（弘前大学大学院教育学研究科 教授、全日本特別支援教育研究連盟 副理事長） 山中　冴子（埼玉大学教育学部 準教授、全国障害者問題研究会 研究推進委員） 松矢　勝宏（東京学芸大学名誉教授、本大会実行委員長） 12:30〜13:30　昼休み 13:30〜14:10　各コーディネーターからの紹介　４つのセッションの大会テーマとのつながり 　１ 「不登校の理解と支援」　　　　　　　　　伏見　明（東京都教育庁 都立学校特任相談役） 　２ 「発達障害の理解と支援の実際を考える」　藤野　博（東京学芸大学 教授） 　３ 「進路選択支援の実際と課題」　　　　　　田中　裕一（神戸女子大学 教授） 　４ 「障害者の生涯学習支援の実際」　　　　　松矢　勝宏（東京学芸大学 名誉教授） 14:20〜16:05　セッション１「不登校の理解と支援 〜不登校経験者の報告から学び、支援のあり方を考える〜」 趣旨：近年、不登校の児童生徒数は、増加の一途にある。本セッションは、不登校は、本人にどのような状況をもたらすのかなどについて不登校経験者等の報告を基に捉え、本人が置かれている状況を周囲が理解し、その状況を変えるためにはどのような場や支援が必要なのかなどについて、フロアの参加者とともに考察する。 話題提供者：不登校経験者（10代大学生）、 不登校経験者（10代大学生）、 不登校・ひきこもり経験者（50代男性）、 不登校経験者の親、 井村　良英（認定NPO法人育て上げネット 執行役員） コーディネーター：伏見　明（東京都教育庁 都立学校特任相談役） 16:10〜16:20　次回開催地挨拶 □12月21日（日）　　受付開始　9:30 10:00〜11:45　セッション２「発達障害の理解と支援の実際を考える 〜本人主体によるサードプレイス（第三の居場所）の実践を通して〜」 趣旨：家庭、学校・職場に次ぐ第三の居場所である「サードプレイス」の意義が今日注目されている。本セッションでは、発達障害のある人々が安心して自分らしく社会参加できる場としてのサードプレイスの実践例を発達障害当事者より紹介し、参加者と意見や情報の交換を行う。 話題提供者：関根　礼子（当事者、NPO法人ネスト・ジャパン）、 綿貫　愛子（当事者、NPO法人東京都自閉症協会、世田谷区受託事業みつけばハウス） コーディネーター：藤野　博（東京学芸大学 教授） 11:45〜12:45　昼休み 12:45〜14:30　セッション３「進路選択支援の実際と課題」 趣旨：小学校入学、高校進学、就職決定は、障害がある人が大きな決断を求められる時期だが、その決定のプロセスにおいて、保護者や教員が当事者の思いや考えをくみ取ることが多く、当事者の意思表明や意思決定の支援が不十分な場合が見受けられる。そこで、進路選択の際の当事者支援の実際と課題、今後の方向性等をディスカッションする。 話題提供者：当事者（大学生）と親、 当事者（放課後等デイサービス事業所 職員）、 小出　隆司（全国手をつなぐ育成会連合会 副会長、静岡県手をつなぐ育成会 会長）、 関哉　直人（関哉法律事務所 弁護士） コーディネーター：田中　裕一（神戸女子大学 教授） 14:40〜16:25　セッション４「障害者の生涯学習支援の実際」 趣旨：この研究大会で初めてテーマとして取り上げる。障害者権利条約の第24条の教育条項では、「障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する」としている。 わが国においても学校卒業後の障害者の生涯学習支援施策が進展しつつあるが、最近の支援の実際について取り上げ、そのあり方を共有したい。 パネルディスカッション１ 「相模女子大学と相模原市との連携によるインクルーシブ生涯学習プログラムの開発と実際」 話題提供者：武部　正明（相模女子大学 准教授）、 インクルーシブ生涯学習プログラム開発協力チーム（当事者及び学生、卒業生） コーディネーター：松矢　勝宏（東京学芸大学 名誉教授） パネルディスカッション２ 「障害者の生涯学習支援の実際とこれから」 話題提供者：手塚　由美（一般社団法人輝水会 代表理事）- 地域におけるスポーツ活動、 工藤　傑史（東京福祉大学 専任講師）- 卒業生同窓会による若竹ミュージカル活動、 松矢　勝宏（東京学芸大学 名誉教授）- 特別支援学校卒業生の大学オープンカレッジ コーディネーター：藤野　博（東京学芸大学 教授） 16:35〜16:45　閉会挨拶 ◆お申し込み 申し込み方法などについては、以下のURLからご覧ください。 https://rehab-hp.normanet.ne.jp/2025/47moushikomi.html 　 ◆お問い合わせ 「第47回総合リハビリテーション研究大会」事務局 〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1　（公財）日本障害者リハビリテーション協会内 TEL：03-5273-0601　FAX：03-5292-7630 E-Mail：rehab@dinf.ne.jp 　 　 　 編集後記 JANNETメルマガ９月号をお読みいただき、ありがとうございました。 　 ネットニュースをチェックしていた時、「スポーツ庁新長官に河合純一氏就任」という記事がありました。 報道によると、これまで、スポーツ庁の長官にはオリンピックの金メダリストが選ばれていて、パラリンピアンの就任は初めてとのことです。河合さんは1992年のバルセロナパラリンピックから6大会連続で競泳の視覚障害クラスに出場しており、金メダル5個を含む日本人最多の21個のメダルを獲得されているとのことです。 障害当事者が重要なポストを担うということが、政府全体とか、社会全体のダイバーシティの推進、定着に繋がることを期待してしまいます。 はるか昔にお世話になった後輩としては、「お身体に気を付けてご活躍ください！」と願うばかりです。 　 （伊藤　丈人／JANNET広報・啓発委員） JANNET事務局では、会員の皆様よりメールマガジンに掲載する国際活動に関する情報を募集しております。団体会員様のイベント情報などありましたら事務局までご連絡ください。 JANNET障害分野NGO連絡会　 〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内 【JANNET事務局直通】 TEL：03-5292-7628　FAX：03-5292-7630 URL: https://jannet-hp.normanet.ne.jp/ 以上